飯田市議会 2015-09-10
09月10日－03号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年飯田市議会第３回定例会会議録 （第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年９月１０日（木曜日）９時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２ 会議録署名議員指名 第３ 一般質問 （１）清水可晴 （２）林 幸次 （３）森本政人 （４）小倉高広 （５）村松まり子 （６）後藤荘一 （７）新井信一郎 （８）木下容子 （９）清水 勇 第４ 請願、陳情上程（請願１件）
委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 ２３名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり） ９時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議成立宣言
○副議長（木下容子君） おはようございます。 本日の出席議員は２２名でございます。 よって、本日の会議は成立いたしております。 木下克志さんより遅刻する旨の届け出が提出をされておりますので、御報告を申し上げておきます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第２ 会議録署名議員指名
○副議長（木下容子君） 会議録署名議員として、竹村圭史さん、木下徳康さんを指名いたします。 次に進みます。
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△日程第３ 一般質問
○副議長（木下容子君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 清水可晴さん。
△清水可晴
◆２１番（清水可晴君） おはようございます。市民パワーの清水可晴でございます。 冒頭、一言申し上げたいと思います。 ことしの夏は、戦後７０年の節目の年とあって、平和な日本を子や孫にと思い、私自身も家族とともに平和事業に積極的に参加をいたしました。８月９日には、戦争法案の廃案に向けて戦争をさせない１０００人委員会が呼びかけました安保関連法案の廃案を８・９飯田下伊那大集会に参加をし、５００名を超す郡市民の皆さんと一緒に行動を起こしました。 同日、満蒙開拓平和記念館では、鎮魂の夕べが開催され、鎮魂の日に向かって献花し、満州移民の歴史に学び、二度と戦争はしない、してはいけないと不戦を誓い合いました。 さらに８月１５日、下久堅常信院では、平和の鐘をつき、恒久平和を願いました。折りしも、安倍首相の戦後７０年談話に世界が注目いたしました。そんな状況の中で、村山談話、あるいは小泉談話で発表されたキーワード、これの内容について、私はまさに美辞麗句の表現に終始し、本意はどこにあるのか、平和の羅針盤がどうなるのか、戦争法案とともに大変心配をいたしました。いよいよ戦争法案、まさに安保関連法案の参議院での採決が大詰めを迎えようといたしております。私自身はこの法案の廃案に向けて賛同する多くの市民の皆さんとともに、引き続き声を上げていきたいと考えております。 さて、今回の質問は、森林整備の推進と
再生可能エネルギーについて、障がい者の就労支援について、通告によって質問をしてまいりたいと思います。 第１に、森林整備の推進と
再生可能エネルギーの拡大についてお伺いいたします。 ２年前、民間の皆さんが立ち上げました
南信州エコバレー研究会に参画し、森林の活用について検討・研究をしてまいりました。また、会派の政務活動の柱の一つに森林の活用を挙げ、先進地であります北海道下川町で取り組んでいる環境未来都市下川を視察地に選定し、調査・研究してまいりました。また、この間、飯田市では平成２６年度予算において、市長の政策特別枠として木質バイオマスの戦略的熱利用の検討予算が計上され、取り組んでおられますことから、今後の森林整備の推進と
再生可能エネルギーの拡大について、実に大変難しい政策ではありますが、今後のあり方や可能性について議論をさせていただきたいと思います。 （１）森林整備と森林総合戦略の策定についてお伺いをいたします。 ①森林を育成し、森林の恵みを全て利用する、つまりカスケードの実態についてお伺いをいたします。 飯田市と下伊那郡の山林面積は１６万６，０９７ヘクタールで、そのうち民有林は８１％、国有林が１９％で、豊かな森林資源に恵まれた地域であります。 そこで、森林を育成し、森林の恵みを余すことなく全て利用している下川町の視察、あるいは政策を学びつつ、飯田地域の実態について、冒頭お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今御指摘のありました森林の森林を余すことなく使うという、そういう視点でございますけれども、一般的には水源の涵養ですとか、あるいは地球温暖化防止という面で、その森林の多面的機能というのは非常に注目をされて、非常に期待が高まっているという状況があるわけでありますけれど、反面、林業の面でいくと、木材価格の低迷ですとか、あるいは後継者不足ですとか、いろいろな面で課題が非常に多いということで、当地域を見ましても、今お話がありましたように、森林の非常に資源としては豊富なわけでありますけれども、それをどう使うかという面につきましては、なかなかその循環までは至っていないというのが今の現状かなあというふうに思っています。 資源を多方面で活用するという仕組み、私も下川町の事例を見せていただきましたけれども、それと比較をいたしますと、なかなかそこまでには至っていないというのがこの地域の現状かなあというふうに思っています。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 今、産業部長のほうから答弁をいただきましたが、まさに飯田の地域の実態が浮き彫りになったと、こういうふうに受けとめたいというふうに思っております。 課題をどういうふうに整理して、今後どう取り組むかということについて、②番でお伺いをいたしてまいりたいと思います。 森林総合戦略の策定についてお伺いをいたしたいと思います。 下川町の視察を通して、下川町は循環型森林づくりを総合政策として掲げておりました。国有林を取得したまちの歴史から、「資源のあるところに産業が起きる」をキャッチフレーズに、４，５００ヘクタールの森林を毎年５０ヘクタールを伐採し、植林し、６０年間のサイクルで無限に繰り返す森林の育成を行っておりました。木材製品を販売し、外貨獲得をし、森林の育成・管理と地域内でお金が循環する仕組みづくりは、持続可能な森林整備と再生エネルギーの社会構造として、経済自立に目を向けた政策として参考になりました。 また、雇用も１００名増の計画により、若者の地元定着に取り組んでおりまして、総合的に林業振興を描いて取り組んでおられ、地方創生のモデルともいえる戦略を見てまいりました。 飯田市において、ただいま部長答弁にありましたように、現状の把握をされて、課題を整理し、林業、林産業、森林バイオマス活用などの産業振興を推進するために、森林総合戦略を策定して取り組む考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、下川町の事例を御紹介いただきましたけれども、下川町と飯田市、地形も違いますし、一概にすぐに比較というわけにはまいりませんけれども、ただ総合的にマネジメントをされているという面では、非常に参考になるなあということは私は思っています。 この飯田市の状況でありますけれど、非常に急峻な山林が多いということ、それから人工林がほとんど個人所有だということもありまして、なかなか下川町のような総合的なマネジメントという面では難しい面もあるのかなあというように思っております。 総合戦略という御指摘でありますけれど、飯田市では飯伊森林組合と共同いたしまして、飯伊地域林業将来ビジョンというのを平成１９年に策定した経過がございます。けれども、今、林業が低迷しているという状況の中で、それが実際に将来ビジョンどおりに動いているかということになりますと、まだまだ課題もありますし、実態としてはそこまで行っていないということがあります。 そんな中で、今年度、下伊那地方事務所の林務課、あるいは森林組合と共同でワーキンググループを立ち上げました。それは、この地域における森林・林業における課題の抽出とその対応策を考えようということで、総合戦略というところよりは、今の現状を捉えて、具体的に何か少しでも、小さなことでもいいから成功事例をつくっていこうと、そういうことを積み上げていく中で、将来的な戦略だとか、あるいは総合戦略みたいなものをどうしていくのかということがその先にあるのかなあと、私としてはそんな考え方を持っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 確かに、下川町を視察させていただきましたが、広大な大地でありますから、急峻な地形ではなく、木材の搬出が割合しやすく、極めていい環境にあるなあというふうに受けてとめてまいりました。それをすぐ飯田に当てはめることはいかがなもんかなあというふうには思いましたが、ただ考え方として、非常に参考になる部分がありましたので、またこれからの課題の抽出、あるいはそれに向けての取り組みに期待するとこ大でありまして、特に、今、地方事務所を中心にワーキンググループがスタートしたということでありますから、ぜひともそのことを捉えて、一つでも前進をしていただければありがたいのかなあというふうに思うところでございます。 そこで、具体的に取り組みが始まったということでありますから、具体的にお聞きをしてまいりたいと思いますが、まず森林を育成し、森林の恵みを全て利用するための林業関係者との連携についてでありますけれども、小さく産んで大きく育てようということの方向性はわかりました。 そこで、飯田版のグループづくり、こうしたものを検討してみてはどうかなあというふうに思いますけれど、その点はいかがでしょうか。
○副議長（木下容子君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のように、どういうグループ、あるいはどういう組織をつくっていくかということを今考えておりまして、南信州木づかいネットワークという組織が今実際にございますけれど、そういう皆さんのヒアリングをさせていただいて、今後の連携のあり方ですとか、そういうところを考えていきたいなあというふうに思っております。その先にどのようなことが考えられるのか、この地域の課題とどうつなげていくのかという、そんな仕組みができればいいかなあということで、検討に入りたいと思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） わかりました。 具体的にヒアリングをする中で、どのようなグループができるかということの検討が始まるということで、期待をいたしたいなあというふうに思います。 続いて、先般、伊澤教育長の仲介で、下伊那農業高校の校長先生とＯＩＤＥ長姫高校の校長先生に教育長室に来ていただいて、実は、人材の育成等について、あるいは今後の林業関係の課題等について学校教育側としてどう考えるかというところのヒアリングをさせていただきました。その点について少し触れたいと思いますが、いわゆる
南信州エコバレー構想研究会に参加しておりました、林飯伊森林組合の組合長さんにまずお聞きしましたところ、従前には下伊那農業高校には林業科があったと。そこで多くの林業関係者が学び、そして高等教育機関の林業大学校へ進み、そして地域で林業の担い手をやっていたと。今は、その林業科が廃止され、新しいニーズに基づく科が設定されて、今推移をしておると。 具体的に、こうした人材育成について、高校側としてはどう考えるのかということで、お聞きしたところ、新しい学科は非常に難しい面もあるけれども、県の産業教育審議会で将来構想を立てて、学科というのは決めるようでありますが、まず、人材の受け皿を出口ベース、つまり産業として、仕事として成り立つ出口ベースをやはり社会が考えてもらわないと、魅力ある学科等につながっていかないのではないかということでございました。ぜひとも林業科という部分については、熱望したいというようなこと。当面はそうした地域の皆さんがそのワーキンググループをつくられるということでありますので、そんな面もぜひとも課題に据えていただいて、校長裁量では、将来はコース制も検討ができるというような話をしておりましたから、森林科学だとか、林産加工コースだとか、そうした部分についての少し提案が出てまいりました。非常に私もヒアリングをさせていただいて参考になりましたし、これからのこの地域の林業をどうするかという部分についての人材育成、やはり高校生段階からそうしたところに着目していくということが大事なのかなあというふうに思いました。 そして、最近は林業大学校に進学したいという生徒さんがふえてきたということも聞いております。時代がそういうふうな流れの中で、森に親しむということを熱望する若者がふえてきたのかなあということもそこでわかりました。 そこで、まさに林産業の出口ベースという仕事が成り立っていかなければ、当然後継者も育たないわけでありますから、後継者の育成、あるいは技術の伝承、これはやはり非常に大事な話でありまして、私は技術の伝承という部分等については、やはり工業だとか、農業だとか、ああいったので、飯田の場合は産業振興の部分で、例えば工業は工業技術大学を社会人ベースでやっているし、そうした部分を林業でも同じように経験を生かして取り組んでみたらどうかなあというようなことを御提案をいたしますけれど、後継者の育成や技術伝承についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） １つは、その出口ベースで、林業といいますか、この地域で林業に携わる皆さんがきちんと生活ができるといいますか、そういう出口ベースがきちんとできないと、なかなかこれは難しいというふうに思います。そのためにも、この地域にたくさんある地元産材をどのように安定供給するのか、あるいは品質をどう確保するかということの面では、この地域にいらっしゃいます意欲ある工務店の皆さんとかというところとしっかりグループ化をして、新しい需要をつくっていくというところの取り組みがまずできないと、なかなか難しいかなあと思っておりますので、その部分をしっかりやりたいと思っています。 それから、労働力という面で見ますと、例えば今の基本構想が始まった１９年のころと比較をいたしますと、事業所数ですとか事業者の数、それから労働力という面ではもう半減という状況ですので、本当に林業の労働力の確保というのは本当に大事な、非常に大変忙しい課題というふうに感じていますので、そういう面でどうしていくのかということがあるわけですけれど、さっきも申しましたけど、業として成り立っていくにはやはり出口ベースと、それから、さっき議員もおっしゃいましたけど、市民の皆さんが森林に関心を持っていただいて、地域としてこの森をどう循環させていくかという部分での意識をしっかり持っていただくことが、この林業をきちんとこの地域に根づかせる一番大事な部分でもあるのかなあと思っておりますので、その部分の取り組みもやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 それから、もう一つ、技術の伝承というお話でしたけど、その部分もやはり地元産材がどう使われていくかというところとセットにして、地元産材を使うときのその技術の伝承という部分で、きちんと後継者をつくっていくというところをつなげた取り組みができないかなあということを考えていきたいと思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 課題認識等について、あるいは取り組みについては共有をさせていただきました。ぜひともその点もひとつ、新しいワーキンググループの中で議論をしていただきたいなあというふうに思います。 続いて、先ほど小さく産んで大きく育てるというか、そういうような取り組みをしたいということでありますけれども、実は、小さくという先進事例がございまして、これも地元の企業の皆さんから資料をいただいて、なるほどなあと思ったんですが、土佐の森方式というのが有名でありまして、土佐の森というのは、大規模から小規模、まず足元、それから集約から分散、つまり皆伐から、できるところからということだろうと思います。専業から副業、まあ軽トラ１杯間伐材を幾らと、こういうことが有名ですね。あるいは、高投資から低投資、高性能から低性能などなど、つまり、シンプルな取り組みが有名であります。 特に、森林、林業というのは、これから足元を固めていかなくてはなりませんし、マネジメントしていかなければならないという点では、やはりこの土佐の森方式、これは参考になるのかなあというふうに、私、資料を拝見して、そういうふうに感じました。そんな点で、具体的に初めの一歩からと、こういうことでありますが、市民協働で研究検討会、こうしたものをぜひとも立ち上げて、長い期間ではありますけど、足元からしっかり踏み固めていくと、そういうことが大事でありますので、その点についてのお考えがありましたら、お聞きをいたしたいなあと思います。
○副議長（木下容子君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、御指摘のありました社会的実験で始まったものが、今では本当に全国的に広まりを見せて、木の駅プロジェクトというような表現を使われて、いろいろなところで取り組まれています。近くでは、根羽村でもしっかりそういったことが取り組まれているという状況もありますので、そうしたところから学ぶべきことは多いんだろうというふうに思います。 さっきも少し申しましたけれども、市民の皆さんが自発的に森の循環にかかわっていただけるという仕組みをつくっていくということは本当に大事だなあというふうに思っておりまして、そういう意味で、新しい林業ですとか、新しい経済の循環という観点から注目をされております、そんなプロジェクトの取り組みをしっかり学ばせていただきたいなあというふうに思っています。そのいろいろな人材がいらっしゃいますので、そうした皆さんが森にかかわっていただけるという部分の、参加できるそういう場の創設に向けての研究をできるだけ早くやって、できるところから取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） ぜひとも豊富な森林資源、ぜひともこの地域で活用し、産業の活性化に資するようにお取り組みをいただきたいことを要望しておきたいと思います。 （２）の木質バイオマスの戦略的利用促進についてをお聞きいたします。 まず初めに、
木質バイオマス利用の現状についてお聞きいたしますけれども、第２次
環境モデル都市行動計画では、市の林業政策が進める間伐などを中心に適正な森林管理によって吸収源を確保するとの取り組み方針が示されており、木質バイオマス資源の地域内循環の推進、こうしたものが計画されておりますけれども、
木質バイオマス利用の現状はどうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、いわゆる出口ということにつながる
木質バイオマスエネルギーの利用状況について、御説明申し上げます。 現在の市の取り組みの柱、木質ペレット燃料の普及でございます。平成１５年度より民間事業者による
ペレット製造工場設立を支援いたしまして、同時に市も需要創出を図ってきているということでございます。 具体的には、小・中学校を中心とする公共施設へのペレットストーブの導入、それから温泉施設などへのペレットボイラーの導入、それから一般家庭がペレットストーブ、あるいはまきストーブ等を購入される場合の補助も実施しておりまして、年間約１，３００トンの木質ペレット燃料が地域内へ供給されているとう状況でございます。 平成２６年度末の市内における導入状況でございますけれども、公共施設でペレットストーブ１９９台、ボイラーが５台、民間施設でペレットボイラー２台、一般家庭については、ペレットストーブ６９台の設置補助を実施してきております。それから、これにまきストーブも合わせますと、累計で２８８台ということになっております。 それから、最近の動きといたしまして、民間の事業でございますけれども、
木質バイオマス発電事業が開始されているということで、域内としては
バイオマスエネルギーの活用の動きが高まってきているのではないかというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 実態はわかりました。 先般、
民間木質バイオマス発電がテレビで放映をされておりまして、非常にさすがだなあという、民間は着眼点が早いなあというふうに実は感じたところでございます。よくわかりました。現状はわかりました。 そこで、木質バイオマスの戦略的熱利用の検討が、先ほど冒頭で予算化をされて取り組んだということでありますが、検討状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、
バイオマスエネルギーの研究の状況ということでございます。 平成２６年度でバイオマス利用促進のためには、この地域の未利用になっている木質資源の賦存量を調査する必要があるということで、基礎的なデータ収集、それから飯伊森林組合、あるいは製材業者等へのヒアリングを実施いたしました。 対象といたしましたのは、森林面積森林簿で管理されている５万８，７３７ヘクタールということで、針葉樹林が広葉樹林よりやや多い状況となっているということでございます。算定の対象は、アカマツ、カラマツ、ヒノキ、スギの４種の主要な樹種ということでございまして、最大限搬出した場合にどの程度の量が確保できるかを推計いたしました。 また、算定期間は、
環境モデル都市行動計画での温室効果ガス削減の目標年度であります２０５０年度までというふうにさせていただきました。 賦存量調査ということで、市場価格の動向、それから林道等路網の状況、それから搬出経費等を個別に考慮しておりませんけれども、森林組合のヒアリングにより、現場のさまざまな条件により、搬出可能な区域は全体の４０％弱とのことですので、この範囲で間伐された材が搬出されるという前提で算定をさせていただいております。 搬出された材のうち、太い材、これは直径２４センチ超でございますけれども、建材で利用されることが望ましいので、その端材と建材に適さない細い材（直径１５センチ以下）をバイオマス燃料として利用可能というふうに設定をいたしました。 これらの前提を踏まえた試算の結果、間伐対象面積は２０５０年度までの３８年間で約２万８，０００ヘクタール、搬出可能とされる材木は年平均で約２万７，０００立方メートルというふうになっております。このうち、木質バイオマス燃料として利用可能な量は、今後２０年間の乾燥重量で毎年約２，０００トンから４，０００トンと推計されておりまして、これは大型のペレットボイラー６～７台に供給できる量に相当するということでございます。 例えば、今年度新設された民間企業によるバイオマス発電所クラス、これは出力３６０キロワットでございますけれども、これはほぼ１基に相当する量が供給できると。なお、樹齢が若い森林が非常に少ないということで、林齢が４０年から６０年というのが主力になっているということで、２０年度以降は材を確保することが年々厳しくなっていくという状況も同時に明らかになったということでございます。 それから、先ほどまきストーブの関係を申し上げましたけれども、ペレットと別で２８８台ということでございますので、訂正をさせていただきます。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） わかりました。 調査で、埋もれている資源の量がわかったということは非常に一石を投じたのかなあというふうに思いますし、これを中心に今後どう取り組むかということだろうと思います。 そこで３点目でありますが、木質バイオマスの戦略的利用促進に向けて、今後の取り組みについて。実は、下川町については公共施設の約６０％ぐらいを熱利用しておりますし、一の橋という地区を見たんですが、そこへ集合住宅をつくって、そこにおひとり暮らしの家庭とかそういう皆さんを集めて、冬に備えるというようなこともやって、これは政策的に非常に特化しておるのかなあと思いました。 そこで、市長にお聞きしますけれども、飯田市
環境モデル都市行動計画にバイオマスの利活用が計画されておりますけど、今の資源活用を含めて、今後の取り組む姿勢について、市長にお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 実は、清水議員が行った後、私も下川町へ行きまして、今お話があったバイオビレッジも見させてもらいました。実際に、どんな取り組みかというのを私も見てまいりましたので、本当に森林の恵みを使い切るという、そうした発想のもとで、
バイオマスエネルギーによる面的な熱供給や、シイタケ栽培など多面的な木材利用を行うことで、森林資源が経済的に循環して、一定の雇用まで生み出しているというのを視察させていただいたところであります。 こうした取り組みで生み出された利益の一部は、子育て支援にも活用しているということで、大変モデル性が高い、やはり環境モデル都市、未来都市のそうしたモデルになっている事例だなということを感じたところであります。 実際は、先ほど産業経済部長からもお話がありましたように、周囲が非常に平たんな森林でありますので、それだけ森林の活用に適した地域だなあということを感じましたので、急峻なこの地形を擁します当市にそのままあれを持ってくるというのは難しい面もあるかと思いますが、そうはいっても参考にすべき点は多いなというように思いました。 さて、木質バイオマスの活用ですが、
環境モデル都市行動計画におきまして、太陽光の活用や小水力発電と並びまして、
再生可能エネルギー推進という点で、このバイオマスも重要な柱だと考えております。この考えに基づきまして、これまでも市が先頭に立って、木質ペレット燃料の需要創造に努めてきたところでありまして、それが先ほど竹前部長からも出ておりました１，３００トンのこの需要創出につながっているというものでございます。 若干視点は異なりますが、この新庁舎におきましても、地域産材をできるだけふんだんに活用させていただいたというものもございます。 これからも木質バイオマスの有効活用を初め、森林資源の循環型活用の研究をしっかり進めていければと、そんなふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 市長が視察に行ったというのは初めてお聞きしました。共有していただいたんで、よかったなと思います。 それで、総じて森林整備と
木質バイオマス利用等について、やはりもう一度、飯田市の大きな施策として森林を整備する、そして全てを使い切る。それには木質バイオマスの利用が必要だというような認識に市長も立っていただいていると思いますので、ぜひとも検討・研究をされて、やはり職員も専門性が必要ですね。 北海道へ行きましたら、今は林務課ってないそうですね。大体、森林総合整備課とか推進課とか、総合的にいろいろ物事を捉えているところがもうほとんどだということを聞きました。ぜひともそうした視点も踏まえて、飯田市でも総合的に森林に目を向けていただいて、お取り組みをいただきたいなあということを最後に要望しておきたいと思います。 ちょっと時間がないので、若干細かい点も通告してありますけれども、次に進まさせていただきたいと思います。 第２の障がい者の就労支援についてお伺いをいたしたいと思います。 平成２５年４月から、障害者優先調達推進法がスタートして以来、飯田市では飯田市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針を定めて推進しておられますが、この一層の推進に向けて、今回質問を通告させていただきました。 まず、（１）飯田市障がい者就労施設等からの物品調達の現状と今後はでありますけれども、調達を推進すべき物品とは何か、対象となる施設等について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 障害者優先者調達推進法、この概要ですけれど、公共機関が物品や業務を調達する際に、障がい者就労施設、それから障がい者を多数雇用している企業や在宅就業障がい者等から優先的・積極的に購入していくということで、自立の促進に資するということで執行されております。 地方公共団体につきましては、毎年度調達方針を定めまして、その調達の実績を公表しておりますけれど、一応、飯田市におきましても、平成２６年度で申し上げますけれど、物品で４６万１，３７３円、業務で１６４万３，３００円、合計で２１０万４，６７３円ということになっておりまして、内容的には、物品では給食用のおやつ、それからお弁当、トイレットペーパー等、それから業務につきましては、公園の清掃、封筒や名刺の印刷、クリーニング、そういった業務となっております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 約２００万円余が優先調達をされておるということはわかりました。 そこで、障がい者雇用が拡大できるよう物品等の調達の拡大は今後できないかということでありますが、この点について、まず行革本部長の佐藤副市長にもお聞きしたいと思うんですが、まず市の契約業務というのは、価格により、きのうも一般質問でされていましたが、一般競争入札が基本であり、それで指名競争入札、随意契約という形の契約が基本でありますが、障害者優先調達推進法がスタートして、障がい者の雇用の確保、所得の保障など、障がい者の仕事に関して公的責任が義務づけられたといっても過言ではないなというふうに思います。行革というのは、一般的に削減ありきの行財政改革というイメージがあるんですけれども、障がい者の雇用拡大に結びつくような行政の改革も取り組んでいただきたいなあというふうに思いますけれども、その点についての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤健君） 行革本部長ということで御質問いただきました。どちらかというと、業者選定審査会の会長という立場のほうなのかもしれませんけれども、今、議員からありましたように、障害者優先調達推進法ということで、地方公共団体にもそういった責務があるということでございますので、今お話のあった契約の原則というのとあわせまして、この法律で義務づけられた公共団体としての責務というのがありますから、そういったものに基づいて物品の調達をしていくということになろうかと思います。 先ほど、健康福祉部長から申し上げましたように、飯田市として、障がい者就労施設等からの物品調達方針というのを定めておりますので、これに基づきましてさらにこれまで以上にしっかりとした取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 清水可晴さん。
◆２１番（清水可晴君） 本部長のほうから、そうした部分についての視点の拡大を目指すということでありますので、私、要望を３点ほどさせてもらいたいと思います。 まず１つは、市の業務の中で障がい者雇用の拡大ができ、地元業者が受注できる仕組み、まさに県外業者に発注しているという業務ももう一度洗い直してもらって、地元業者、あるいは障がい者施設に発注できる仕組みを検討いただきたい。その点については、財務規則や施設はもちろん、障がい者雇用の拡大などの運用の仕組み等が必要だと思いますので、その点も御配慮いただきたい。それから、予算編成方針に障害者優先調達推進法に基づく内容を明記いただきたい。最後に、障がい者が可能な業務、これをもう一度全庁的に洗い直して、取り組んでいただきたい。 この３点を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下容子君） 以上で、清水可晴さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 林幸次さん。
△林幸次
◆２０番（林幸次君） おはようございます。公明党の林幸次でございます。 この夏は、私たち大阪寝屋川市で起きました中学１年生の男女殺害という極めて残忍な事件に連日凍りつくような思いをしたところでございます。また、２学期を控えた夏休みの終わりに各地で起こりました小・中学生の自殺事件には、大変に心を痛めたものでございます。少子化が一層進む中にあって、未来の宝である子供たちの命の重さと教育の重要性を改めて実感をした夏であったわけでございます。 いつの時代にあっても、将来の人材を育む教育は重要課題でございます。特に飯田市では、今、リニア三遠南信自動車道の開通を見据えて、将来の飯田市のあるべき姿の議論や、あるいは施策の展開を各地で進めているところでございますけれども、リニア時代の地域を担う未来の人材を育てるための教育は、今極めて重要な課題だろうと、こういうふうに認識をいたしております。 かつて日本の教育は、詰め込み教育の反省から、いわゆるゆとり教育へと移行されて、完全学校週５日制が実施をされたわけでございますけれども、それも大きく見直されて、学習指導要領のたび重なる改訂とともに、現在は生きる力の育成を実現するとした脱ゆとり教育、これが中心になっているんではないかと、こういうふうに思っております。 また、外国語教育、あるいは武道、こういったものも必修化になりまして、相次ぐ教育制度の改訂で、教育委員会、あるいは学校の教育現場でも、その対応が大変であろうかと思いますが、それだけに現代の教育における課題が大きいという証ではないかと、こういうふうに思っております。 そしてさらに、ことしの６月の地方教育行政法の改正、そしてまた本年６月の学校教育法の改正によりまして、教育のあり方が再び変わろうとしているわけでございます。 きょうの質問は、未来の人材を育む飯田市の教育行政といたしまして、教育に関する法律や制度がさまざま変わる中で、今後の飯田市の教育行政の方向について、市長並びに教育委員会の見解・方針を伺ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず初めに、新しい教育委員会制度についてでございますが、地方教育行政法の改正が昨年６月に行われて、本年４月１日より施行となったものでございますが、実に教育委員会制度が６０年ぶりの見直しだと、こう言われております。この教育委員会制度の大幅な改正は、戦後以降の教育行政の大転換とも言えるものではないかと、私は認識をしているところでございます。 今回の改革では、全国各地でいじめを苦とした子供の自殺が相次ぐ中で、２０１１年に滋賀県大津市で起きましたいじめによる自殺事件をきっかけといたしまして、教育委員会の責任体制の不明確さ、あるいは対応の遅さ、そういったものが批判をされて、教育委員会のあり方が議論になりまして、今回の改正の発端になった、こういうふうにも言われておるわけでございます。 この改正によりまして、新教育長が新設をされ、従来の教育委員長は廃止となっております。また、首長が従来の制度では教育関係の予算、あるいは編成の執行の権限を持つなどをしておりまして、教育行政にも一定の責任を担っていたわけでございますが、今後は教育行政に首長が大きくかかわることで、教育の最終責任者を首長にするという、こういう点が現行制度からの最も大きな変更ではないかと私は思っております。 そこでお伺いいたしますが、このように大きく変わる新しい教育委員会制度に対して、市の教育委員会ではどのように受けとめておられるのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。 小林教育委員長。
◎教育委員長（小林正佳君） 新教育委員会制度に対する市教委の見解はどうかというお尋ねでございます。 この新教育委員会制度は、議員御指摘のように、地方教育行政の責任の明確化、また教育委員会の審議の活性化、さらには迅速な危機管理体制の構築、さらに地域の代表である首長との連携などに対応するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、平成２７年４月１日から施行されたわけでございますけれども、飯田市においても、この新教育委員会制度が円滑かつ効率的に機能するために、条例の改正などの対応を行ってきているところでございます。 この新制度の主な改正点、４点ございまして、１点は、議員、今御指摘のように、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置すること、２つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議を透明化するということ。それから３点目としまして、地方公共団体の長及び教育委員会で構成するこの総合教育会議を設けること。そして４点目としまして、地方公共団体の長は教育に関する大綱を定めることと、この４点になっているわけでございまして、これも昭和３１年以来の本当に大きな制度改革であると、そんなふうに理解しているところでございます。 飯田市の教育委員会といたしましては、市長が設置する総合教育会議で教育の方針、また方向を確認しながら、新制度のもとにおいても、この執行機関としての独自性を保ちながら教育行政を担ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 新しい制度の内容についても細かく御説明をいただいたところでございますが、教育長が一本化になると、こういうことで権限が大きくなるわけですね。そういったことで、教育行政の第一義的な責任者が新しい教育長になると、こういうことが明確になるわけでございますが、この点に対しては、どのように受けとめておられるのでしょうか。
○副議長（木下容子君） 小林教育委員長。
◎教育委員長（小林正佳君） 新教育長に対する新しくいろいろなところが変わるわけでございますが、そこの受けとめについてでございますが、新しい教育委員会制度では、新教育長は従来の事務執行の責任者、事務局の指揮・監督という立場に加えまして、教育委員会の代表者としての権限を有することになるわけでございます。 したがいまして、新教育長は教育行政の責任者としてさまざまな教育行政の課題に対して、今までにも増して使命感を持って取り組んでいく、そんな決意と情熱が必要であると理解しておるところでございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 強い使命感と情熱が必要だと、こういうお答えでございましたが、ぜひそういった責任を持って教育行政を努めていただきたいと、こう思うわけでございます。 教育長の権限が大きくなることから、そのチェック体制の強化、これは大変重要な視点であろうと思っております。また、とかく教育委員会の審議が見えないと、こういう指摘もあるわけでございますが、そういった点から、透明性の確保、こういったものが求められてくるんだろうと思っております。 ただいまも説明がございましたが、改正点の１つである教育長へのチェック機能の強化、そして会議の透明化、これをどういうふうに図ろうとしておられるのでしょうか、お答えをお願いします。
○副議長（木下容子君） 小林教育委員長。
◎教育委員長（小林正佳君） 教育委員会は、これまでと同様に合議制の執行機関でございます。私はこの合議制の執行機関であるというところが重要ではないかなあというふうに思っているわけでございますけれども、教育長以外は非常勤の委員で構成される委員会において、まず多数決の意思決定を行う仕組みや、また教育委員は職業等に偏らないように選任された一般住民の意向を教育行政に反映させる、いわゆるレイマンコントロールの仕組みも踏襲されているわけでございます。 また、教育長に対するチェック機能については、教育委員の定数の３分の１以上による会議の招集の請求や、教育長へ委任された事務管理、執行状況を教育長が教育委員会へ報告する義務がございまして、この制度の趣旨にのっとり対応してまいりたいというふうに考えております。 また、会議の透明化といった観点でございますけれども、今回の法律改正において、会議の公開と議事録の公表ということが原則とされてきたわけでございますけれども、飯田市の教育委員会といたしましては、これまでも同様に会議の公開を行っているわけでございますけれども、そして、ホームページ等への議事録の公表も行っているわけでございますけれども、これら等を引き続いて行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） わかりました。 教育長、教育委員会のチェックや会議の透明化に関しましては、必要に応じて議会側にも随時また報告をいただくように求めておきたいと思っております。 新しい制度では、政治家である首長、市長ですね、それと教育行政の責任者としての教育長の権限と責任を結びつけている、そして一層強化するものとなっていると認識をいたしております。首長が教育行政に参画することで、当然首長の影響力が増すことになってくると思います。 そこで市長は、教育行政に大きくかかわることになる今回の教育改正で権限と責任を持つことへの見解について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 飯田市におきましては、従来からさまざまな機会を捉えまして、教育委員会と私とで意見交換を行いながら、第５次基本構想基本計画の政策目標であります、地育力によるこころ豊かな人づくりの推進に努めてまいりました。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、直接教育長を任命することになりましたし、あるいは総合教育会議の招集権など、首長の教育行政に果たす責任や役割が明確になったのは、議員からお話があったとおりでございます。 少子化や社会状況が変化する中での教育行政の方向性は非常に重要という認識を、私持っておりまして、これまで以上に議論をしっかりと教育委員の皆様方ともしていければと、そんなふうに思っております。 制度上は首長が教育行政にかかわる機会がふえるということになるわけでありますが、今後も教育委員会と協議・調整することによりまして、お互いの教育政策の方向性を共有しながら、一致して当地域の人づくりに邁進してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） わかりました。 従来の教育長の任期は４年であったですけれども、今回の改正よって任期が３年になったわけでございます。これは、首長の任期は４年ですから、少なくとも任期中に１回は教育長の任命をすると、こういうことになろうかと思いますけれども、この場合、当然議会の同意を得て行われることになろうかと思います。教育長を直接任命すると、こういうことになるわけでございますが、首長の任命責任、このことは明確化されるんではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） おっしゃるとおり、従来は教育委員会で教育委員の中から教育長を任命していたわけでありますが、新しい制度におきましては、首長が議会の同意を得て教育長を直接任命する制度になったところであります。 首長は、地方公共団体を統括する立場から、学校などの教育施設の設置者であることや、予算の権限だけではなくて、全般的な教育政策にかかわる権限を明確に有することになるという認識を持っております。 教育行政に対する思いを教育委員の皆さん方と共有することが非常に重要になってくると、そんなふうに私は考えるところであります。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 教育委員と情報意識を共有することが大事だというお話でございますが、私としては、教育長の任命責任についての市長の見解を聞きたかったわけでございますが、きょうは結構でございます。 新しい制度では、教育委員長と教育長を一本化した、いわゆる新教育長の新設ですね、それから首長と新教育長、それから教育委員会、こういった人たちが教育施策について議論をする総合教育会議、こういうものが設置が義務づけられるということになっておるわけでございますが、この新教育長と教育長の一本化の方針、あるいは総合教育会議の設置義務、これは義務があるわけですが、これに対して飯田市はどのように対応されたんでしょうか、またしていくんでしょうか。
○副議長（木下容子君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 教育委員長と教育長の一本化につきましては、法律改正の経過措置の中で、在任中の教育長の任期満了まで、または中途退任までは現在の体制を継続することができるというふうになっております。 飯田市教育委員会では、現教育長の任期の平成２７年１２月２６日までは、教育委員長を含む現在の執行体制を継続し、翌日より新教育長と教育委員による新制度に移行することとしております。 ２点目の御質問の総合教育会議でございますが、原則的に年２回の開催を予定しておりまして、１回目の開催では、教育施策の前年度の取り組み総括と当該年度の展開について、２回目の会議では、教育施策の方向性について協議を行う予定としております。 なお、第１回目の総合教育会議は、本年、平成２７年５月２６日に開催をいたしまして、教育に関する大綱についての協議と決定、市長と教育委員による教育問題に関する懇談を行ったところでございます。以上です。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 現在の教育長の任期がことしの１２月２６日ということで、任命権者である市長がどのようにお考えかわかりませんが、もう３カ月ばかり先の話でございます。 その後の新制度における新しい教育長がどなたになるのか、教育委員長、あるいは教育長、お二方もそうでしょうけれども、非常に関心の持たれるところでございます。 首長が公式に教育行政に口を出すことができるようになった。制度的に認められたのがこの総合教育会議ではないかと思っております。既に５月に１回目を開催されたということでございますけれども、総合教育会議の運営が教育委員会と同じようであれば、これは屋上屋を重ねることにはならないかと、こういうふうに思うところでございます。どうかしっかりした体制で、児童・生徒を守り抜くための運営を行っていく必要があるんだろうな、こういうふうに思っておりますし、そのことを要望したいと思います。 それから、今回の改正では、教育現場における危機管理への対応の体制の構築という点が一つの大きなポイントではなかろうかと思っております。先ほどもそんな答弁があったかと思いますけれども、そういった点で、いじめや体罰、こういった問題が起きた場合に、迅速に対応していかなくてはなりませんが、そのために総合教育会議をどのように機能させていくのか、この点にお示しをいただきたいと思います。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 総合教育会議をどのように機能させるかということでございますが、今お話がありました、いじめ、体罰の問題が発生した場合、まず常勤の教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することになりますが、教育委員会側からも総合教育会議の招集を求めることができると、こういうふうになっておりますので、首長との協議等も迅速に対応することが可能であると、こんなふうに思います。 また、総合教育会議では、首長と教育委員会が協議・調整を行いまして、例えば事件発生後の対応方針、あるいは学校や教育委員会の対応の検証、その他当該学校及び自治体全体としての再発防止策の検討、あるいは立案について議論をすることが考えられます。 いずれにしましても、このように首長と教育委員会が連携を図って、より一層迅速かつ適切な対応を行うことが必要であると、こんなふうに考えております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 首長との協議も迅速に対応することが可能になるとのお答えがございました。 牧野市長は大変多忙で、また出張も多いわけでございます。そういう中でこの総合教育会議のいわゆる主催者として迅速に対応していかないかんと思いますが、その点どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） もちろん、日程調整等は当然必要になるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、教育委員の皆さん方と、これはもちろん教育長も含めてであります、しっかりと共有をさせていただくために、この会議を大事にしていきたいと考えているところであります。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） まさか、きのう出ておったテレビ会議というわけにはいかんでしょうから、急に起こることがあり得るわけですよね、学校でのいろいろな課題が。どうか迅速な対応をしていただいて、子供たちが安心して勉学に励めるようなスピーディーな対応をしていただきたいと思っております。 次、伺いますが、総合教育会議のメンバー、これは限られた人の構成であると思いますけれども、そんな中で、地域住民の民意、あるいは議会の意向、こういったものを教育行政に反映していくことが大事だと思うんですが、この点はどのように対応されていかれるのでしょうか。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 総合教育会議のメンバーということでございますが、この総合教育会議は、首長、そして教育長及び教育委員の構成メンバーであるわけでございますが、法律の趣旨によりますと、地域住民の代表は市長であり、教育委員も教育の専門家ではありませんけれども、一般市民の代表であるということから、住民の意向を反映できると、こんなふうになっております。 また、総合教育会議には、広く市民の意見を聞くために、必要に応じて意見聴取者の出席を要請することも可能であるとなっております。 また、これまでと同様に、市政懇談会あるいは議会、学校評議員あるいは社会教育の関係機関などとの意見や提言などを参考に、教育行政に反映してまいりたいと考えております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 確かに、市長も教育長も教育委員長も教育委員の方々も市民であることは間違いありません。市民の代表です、まさしく。しかし、同じメンバーで会議が進むと、形骸化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、それを是正するのが今回の法改正の一つの大きな目的だったと思うんですよ。ただいまお話がありましたように、意見聴取者を出席要請できるということですので、必要に応じて、教育総合会議には、より広い市民の意見を聞くために、有識者、あるいは関係者の出席を求めていくことが有効であろうと、こういうふうに思っておりますので、どうか意を配していただければと思っております。 大綱の策定に当たりましては、教育の目標、あるいは施策の根本的な方針などを定めることになるかと思うんですけれども、この大綱の策定方針、これをどのようにお考えでしょうか。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 大綱の策定方針でございますが、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標だとか施策の根本となる方針を定めるものでございます。 大綱の主たる記載事項につきましては、地方公共団体の判断に委ねられておりますが、飯田市におきましては、教育に関する政策・施策の目標を、飯田市教育振興基本計画としてまとめ、平成２２年から２８年までの５年間の計画期間となって定められているわけでございます。 今回の法改正では、市町村において教育振興基本計画を定めている場合には、計画の目標や方針が大綱に該当すると位置づけることができると考えられておりまして、総合教育会議において、教育振興基本計画をもって大綱にかえると判断した場合には、別途大綱を策定する必要はないと、こんなふうになっております。 したがいまして、第１回総合教育会議におきまして、当面、飯田市の場合、飯田市教育振興基本計画、これを大綱にかえることにいたしたところでございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 当面は現行の教育振興基本計画を大綱にかえるんだと、こういう方針ということでございますが、これは平成２８年度までですね。２９年度からの大綱をつくると、こういうことでよろしいわけですね。そうしますと、もう間もなく策定作業に入っていかないかんのではないかと思っておりますけれども、その大綱には、もちろん教育施策を初めといたしまして、文化の振興等に関する施策をうたい込んでいくということになろうかと思いますし、いわゆる総合的なものになると思うんですが、この大綱策定に当たって、どういった教育方針をもってその策定に臨もうとしているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 現在の大綱は平成２８年度までということで、おっしゃるとおりであります。飯田市の教育振興基本計画をもってかえるということにしたわけでありますが、次の大綱は、平成２９年度からスタートする次期総合計画の策定におきまして、教育分野の目標を定める飯田市教育振興基本計画の議論の中で、現計画の評価と課題を整理しながら、今後の飯田市の教育行政の方向性を定めていければと考えております。 現行の教育振興基本計画の基本目標に掲げました、「地育力による心豊かな人づくり」につきましては、教育成果を出すためには長期的な取り組みが必要な目標であるということから、現行の計画との連続性や新たな課題に対応した飯田らしい計画を市民の皆さんの意見をお聞きする中で策定をしてまいりたいと考えるところであります。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） わかりました。 教育には政治的な中立性が求められるという視点から、余り口を出すべきではないと、こうする首長さん方が多かったと思うんです。牧野市長もそういう姿勢で来られたと思っておりますけれども、この新しい教育委員会制度におきましては、教育長の任命、あるいは総合教育会議の主催、さらに大綱の策定と、首長が行うということになっておりまして、このように新制度におきましては、首長の権限・責任が大変に増大をしているわけでございます。教育行政に大きくかかわることになるわけでございますが、そんな中で、市長は政治的な中立性・公平性の確保をどのように保とうとされているのか、この辺お示しをいただきたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありましたように、教育長を直接任命することができるようになったことや、あるいは総合教育会議を設置すること、教育に関する大綱を制定することなど、首長の権限と責任というものが増大したと私も認識しております。 今回設置される総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士が教育課題について協議・調整する場として新たに設けられたものでありますが、飯田市におきましては、定期的に教育委員会の皆様方と私とで懇談を実施してきた経過があります。その中で、教育の方針につきまして、方向性をすり合わせてきたというものでございまして、これからも今まで以上に意思の疎通を図って、より民意を反映した教育行政を進めていけるんではないかと、そんなふうに思っています。 また、教育に関する大綱につきましても、首長が一方的に決めるというようなものではなくて、総合教育会議の場などさまざまな機会を捉え、教育委員会と十分に協議・調整をしてまいる所存であります。 最終的な執行権限は教育委員会が有しているわけでありますから、私としてもしっかりと意を配してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 首長が一方的に決められるものではないと言われました。まさしくそうだと思います。しかし、大きな形で教育行政にかかわっていくわけでありますので、ただそれらは首長の権限と責任のもとで行うと、こういうことになってきますので、首長の影響力というものは大変大きくなってくるだろうと、こういうふうに思っております。それだけに、首長の教育への深い見識、あるいはリーダーシップが問われてくるんではないかと思いますけれども、教育行政に対して、市長はどのようなリーダーシップが求められるか、これをお聞きをしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 人口減少、少子化、高齢化が進む今日におきまして、地域の将来を担う人材育成というのは大変大きな課題でありまして、私の３本柱の一つであります子育て支援もそうした考え方の中で打ち出させていただいているわけであります。核家族化など社会環境が大きく変化して、幼・保・小の連携、あるいは放課後児童対策、子供の医療費など社会的な課題や交通安全、災害対策など教育とかかわる事案もふえてきているわけでありますから、教育委員会だけで解決ができる、そういったことがなかなか難しい、そうした課題もかなりたくさん出てきているというように思っております。やはり、ここは全庁を挙げてという、そうした考え方に立って、総合教育会議などでの議論も行っていければというふうに思っておりますし、市長部局と教育委員会それぞれ役割を明確にし、分担しながら課題解決に向けて取り組んでいくことができればと、それを進めていくのが私に課せられた使命だというふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 首長の関与、あるいは教育長の影響力が大きくなる、こういうことで、これからの飯田市の教育行政の現実がどうなっていくのかまだわからないところでありますが、これは実際に運用してみないとわからない点があるのかなあと思っております。私としてはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。 今回の教育委員会制度が大きく変わることによって、子供たち、児童・生徒へはどのような影響があるのか、あるいはどのようなメリットがあるのか、このあたりについてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（木下容子君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 先ほども申し上げましたけれど、私たちのこの地域におけます子供たちを取り巻く環境も大きく変化しているところでありまして、そうした中で教育委員会だけでは解決できない、そうしたことを全庁を挙げて考えていく、そういったことがさらにその環境が整っていくというように思っておりますので、私としては、そうした子供たちにとっても十分いい方向に行くということを期待しているところでありますし、地域にとりましても、この地域の将来を担う人材をしっかりと育てていけるんではないかと、そんなふうに思っているところであります。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 今回の法改正の目的は、教育委員会のあり方についてのものである、これは間違いないと思います。しかし、その狙いの根底は、あくまでも子供たちの学力向上、あるいは健全育成のためだろうと、こういうふうに認識をしております。ですから、これを機会として、いかに子供たちによい影響、あるいはメリットが及ぼすのか、こういう視線を持って取り組んでいただくことが重要ではないかと思っております。 次に、学校教育法の改正に伴う義務教育学校について伺いたいと思います。 本改正は本年６月に成立をいたしまして、明年４月から施行となると伺っておりますが、現行の小学校・中学校に加えて、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う小・中一貫校を義務教育学校として新たな学校の種類に規定をすると、こういうものでございます。中学校進学時に環境の変化になじめない、いわゆる中１ギャップ、こういった問題や、あるいは７０年前から続く６・３制が現在の子供たちの発達に合っているのかどうか、こういった議論の中からこれを解消するためにこういう法改正がされたと言われていると聞いております。既に、連携型の小・中一貫教育を実施している飯田市でございますが、そういう飯田市において今回の学校教育法の改正に伴う小・中一貫教育制度について、義務教育学校について、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 今回の改正の趣旨は、現行の小学校・中学校に加えまして、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う、いわゆる修業年限９年間の義務教育学校、これを新たに学校の種類として規定をいたしまして、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進していくために、義務教育を行う学校の制度上の選択肢をふやしたものであると、こんなふうに捉えております。 したがいまして、義務教育学校におきましては、６・３、あるいは４・３・２などの学年段階の区切りや施設の一体化や施設分離型等の学校施設のあり方についても、設置者が主体的に判断できると、こういうふうになっております。 このように、義務教育においても学校種が追加されることになるわけでございますが、この法律の根っこにある目的は、子供たちの学力の向上であり、不登校などの生徒指導上の諸問題の解決でございます。これは、飯田市が現在推進しております小・中連携一貫教育の方向性と同じであると、こんなふうに考えております。 いずれにいたしましても、今月の１１日、明日でございますが、名古屋市におきまして、学校教育法等の改正に伴う説明会が文科省のほうで行いますので、担当者が出席をいたしまして情報収集をし、方向性を考えていきたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） 飯田市では先行して小・中連携一貫教育を推進してきたということで、もうことしは３年目を迎えるわけですね、全校にして。一定のそれぞれ定着が図られてきたかなと、こう思うわけですが、そういった飯田市において、この義務教育学校の導入について検討されるのかどうか、将来的な見通しをお聞かせください。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 飯田市では、平成１９年度に地育力向上連携システムを策定いたしまして、地域ぐるみで教育を推進する連携システムを立ち上げ、教育の質的な向上を図ってきたところでございます。さらに平成２４年度から、飯田市小・中連携一貫教育を導入いたしまして、義務教育９年間の一貫性のある指導に着手をいたしまして、学力の向上、生徒指導の充実及び不登校問題の解決に取り組み、成果も見え始めてきていると、こんなふうに捉えているところでございます。 全中学校区の取り組みが３年目に入った本年度、小・中連携一貫教育は形から質への転換する深耕期、深く耕すという意味で、深耕期１年目と位置づけまして、学校と地域が協働する仕組みづくりや、あるいは魅力ある９年間の教育課程の創造など、こういったところを重点的に各中学校区でさらに充実を図っているところでございます。 飯田市小・中連携一貫教育は、この法律の目的や方向性を異にするものではないと、こんなふうに思いますので、今後も国の動向を注視しつつ、義務教育学校の導入のメリット、あるいはデメリットを研究いたしまして、現行の飯田市小・中一貫教育を推進していく中で研究を重ねてまいりたいと思っております。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） ここでもう１点お伺いしますが、義務教育学校では、現行の６・３制の変更が可能であると、こういうふうにうたわれておりますけれども、この点に関しましては、市教委はどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） この夏、小・中一貫教育の成果と課題に関する調査研究の報告会が文科省で行われました。そこでの報告から、施設一体型の小・中一貫教育校の多くで、６・３制以外の学年の区切りによる取り組みが強く意識されている、そんな傾向がうかがえました。しかし、小学校段階と中学校段階の区切りでは、教育課程編成の諸条件である、例えば５０分授業、そして定期試験、５段階評価あるいは部活動、こういった編成実施の工夫が必要であります。あるいは、また新たなギャップであります小学校５年生、あるいは中学２年生、こういったところのギャップ等の指摘も報告されているところでございます。 そういうことから、学年段階の区切りの運営のあり方が今後検討を深めていくべき重要なテーマであると、こんなふうに現段階では考えているところでございます。
○副議長（木下容子君） 林幸次さん。
◆２０番（林幸次君） ６・３制の見直しをすることが本当に教育改革に寄与するのか、疑問な点もまだまだあるということでございましたし、現在進めております小・中連携一貫教育の成果も見え始めているということでございますので、現行の小・中連携一貫教育を継続するという市教委の考えにつきましては、私も理解をするところでございます。 さまざまに教育行政が変わっていく中でございます。そういう中で教育制度に伴う教育効果を発揮し、新教育長のサポートを充実させていくことが大変重要だろうと思いますが、教育委員会事務局の体制の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（木下容子君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 現在、飯田市の教育委員会が展開しております施設分離型の小・中連携一貫教育の推進のために、学校では中学校区ごとに全教職員による研究会、あるいは研修会が年数回開催されているところでございます。 また、管理職は方向性を共有しまして、９年間を見通した内容の系統的な関連の整理に着手しております。その中で出前授業だとか、あるいはＩＣＴを活用した授業研究など実践研究を積み重ねているところでございます。 飯田市の教育委員会事務局では、学校教育専門幹の配置、そしてまた学力向上と児童・生徒への個別対応を行うために、教育支援指導主事を増員するなど職員体制の強化を推進しながら、学校教育課、生涯学習スポーツ課、公民館などが連携いたしまして、推進体制を整えているところでございます。 制度変更に伴います教育効果を高めるためにも、小・中連携一貫教育と飯田らしいコミュニティースクールの一体的な運営により、学校の創造と市教委の戦略で質の向上を図ることができると、こんなふうに考えているところでございます。
○副議長（木下容子君） 時間が参りました。 以上で、林幸次さんの一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時３４分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 森本政人君。
△森本政人
◆６番（森本政人君） こんにちは。市民パワーの森本です。 一声発することをお許しください。 安倍政権は要らない。 今回の私の質問は、観光拠点天龍峡と、知の拠点づくりに関してであります。 ことし私は、個人として天龍峡マラソンと天龍峡をどりに参加させていただきました。百年再生に一生懸命な地元の皆様の熱い思いを感じることができました。マラソンでは「いいにいさんしあわせ」、１２３４番、４は、どうも私にとっては酔っぱらいの「よ」かもしれませんが、をいただき、をどりでは、◯◯◯◯◯◯三味の調べに乗り、浴衣がけで女房と踊らさせていただきました。これはもう天龍峡活性化議員連盟を旗上げせにゃいけねえかなあというぐらいな御礼の気持ちでいっぱいであります。 天龍峡には３つの道があるといいます。川の道、まちと森の道、そして鉄の道です。 この中の鉄の道である飯田線の、天龍峡から三河川合間を開通させた川村カ子トに焦点を当てます。 また飯田線のことかと言われそうなので、まず私のそもそも論を聞いていただきます。 私は、飯田には「しまった」が幾つかあると思います。 その１つは、中津川鉄道の断念であります。 今、名古屋とつながっていれば、特急列車で楽々と日帰りのビジネスができるし、私みたいに老いても子の世話にならずに、割安なフルムーン旅行を「いい日旅立ち」の山口百恵のメロディーに乗って、女房と旅に行けた。残念でなりません。さらに不思議だったのが、鉄道とバスをつなぐターミナルが今のＪＲ飯田駅近くになかったことです。なぜ常盤町まで歩かなくてはならなかったのか。 「しまった」のその２は、満蒙開拓平和記念館であります。 平和宣言都市なのに、飯田市内にはつくれず、阿智村にでき、開館以来６万人を超える来館者数を横目で見る悔しさ。関係ないじゃないかという方もおるかもしれません。しかし、私は、この２つが非常に象徴的に思えるのです。 将来を見据えた都市づくり、最近の言葉を借りれば、デザイン力、それが乏しかったとしか思えません。リニア駅１日乗降客数６，８００人、どうやって達成しようというのでしょうか。 もう１つの質問は、知の拠点づくりに関してであります。 市場主義の中で、最先端技術を追いかける経済活動が脚光を浴びています。しかし、全ての人々がこの生産関係の中で生き抜くことはできないと思います。私たち働く側の人間から見るとき、そういう経済活動とは違った、雇用の現場を安定的に確保して欲しいものです。 時あたかも、地方創生が大上段に国から投げかけられました。国に言われるより先に、人口減少を深く考えてきた飯田市にしてみれば、何を今さら言っているんだろうと思われていると思います。地方創生は道州制導入の地ならしだという学者もいます。地域再生こそ正しく、地域の中小企業、農家、商店、協同組合、そしてＮＰＯ法人、そういった活動を支援することは、地域内の再投資力を高め、雇用と所得を生むというのです。私も、雇用の裾野が広がり、地域内を循環するお金が多くなることを大いに期待するものであります。地場産業センター、今は名前が変わって飯田産業センター、そして再び変身しようとしております。初心忘るべからずの思いで今回の質問とさせていただきます。 それでは質問の１であります。 天龍峡の活性化と歴史的価値の検証についてお伺いいたします。 天龍峡活性化の現状を伺わせていただきます。 ①百年再生と取り組まれてきました。今までの取り組み状況について教えてください。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 天龍峡百年再生の現状ということでございますけれども、百年再生という言葉でありますけれど、天龍峡が非常に広く世に知られていた、存在感があったという大正から昭和初期にかけてのころの姿を理想として、新たな魅力の創生をしていこうという取り組みだというふうに私は理解をしております。 幾つか現状の取り組みを申し上げますけれど、ソフト面におきましては、昭和乙女の会という、これは旅館ですとか商店、観光農園のおかみさんたちで組織をされた会でありますけれど、天龍峡を訪れる観光客へのおもてなしを大切にしようという取り組みをされておられます。また、これも地元住民を中心になって組織をされておられます天龍峡ご案内人の皆様による、歩いて案内をする、そういう歩き型の観光を目指しているという、そんな取り組みが行われています。 それから私どもを含めてハード面の整備でありますけれど、天龍峡本来の自然の美を再生をして活用していこうということで、名勝天龍峡整備計画が策定をされ、それに基づいて遊歩道の整備、あるいは樹木管理に取り組んでおるという状況でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 飯田市の観光振興ビジョンでは、年齢や性別、国籍、また障害の有無にとらわれない観光体験をサポートし、従来の観光地域づくりとは全く異なる新しい観光の形を提案するとうたっております。 今、部長のお答えの中にも、そういうことを感じられるお答えをいただきましたが、さらに何か付加することがあれば。いいですね、済みません。 ２つ目へ行きます。 ３つの道の中の飯田線でありますが、この飯田線について、百年再生の中においてどういうふうに位置づけられているかをお伺いしたいと思いますが。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） ＪＲ飯田線についてのことでございますけれども、これは非常に歴史がありますし、それから鉄の道ということで、百年再生の中にも鉄の道という形できちっと位置づいておりますし、天龍峡にとっては魅力のある観光資源の一つであるというふうに捉えております。 ですので具体的には、ＪＲ東海との連携によりまして、春、秋にそれぞれイベント列車、さわやかウオーキングですとか、あるいは秘境６駅探訪の旅というようなことが行われまして、そういうことを通じて天龍峡への観光誘客へつなげているという、そういう取り組みでございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） これも文献では、文献というかリニア駅周辺整備基本構想の中に、乗りかえ新駅の設置によりＪＲ飯田線への乗りかえ利便性を高め、来訪者を引きつける観光資源の発掘・強化を進めるとあり、さらに、訪れた人をリニア駅から各地域の中心拠点、観光拠点、産業拠点へ円滑に誘導するための強力なネットワークを整備するともうたわれています。 ネットワークはいろんな意味があると思うんですけれども、ハード部分としての飯田線ですね。整備しなくても使える飯田線には、今お答えではイベント列車、誘客、足として、天龍峡へ来ていただく方のために利用していただくというお答えであったと思うんですけれども、もう少し掘り下げて、活用するというのかな、物が聞きたいと思うんですけれども、そこら辺の勘どころはありますでしょうか。 つまり、イベントってＪＲ東海が企画した列車ラッシュのような気がするんで。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） ＪＲ飯田線につきましては、今、一つの組織といたしますと飯田線の活性化期成同盟会という組織がございますけれども、そういうところでは、いわゆるＪＲ飯田線を、乗って残そうという意味では、きちっと位置づけをして、この伊那谷沿線の皆さんが一緒になって飯田線を活用して残していこうという取り組みがあるということだと思いますし、観光面では、私どもはそこをしっかり位置づけて取り組んでいくということが大事であるというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） これも大分前も質問したことがありまして、なかなか具体的に飯田線を活用するというのは難しい面があるかなあと思いますので、ちょっと質問を先に進めさせていただきます。 ３番目で、広域観光との連携ですね。やっぱり天龍峡、千代か、千代向こうは飯田市のエリアから当然抜けちゃいますし、北部についても、やっぱり広域的に観光という面も考えなければいけないと思うんですが、そういう面からの飯田線とのかかわりについて、お答えいただくことがあれば。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 天龍峡を含めた、あるいは絡めた広域的な観光という視点で御答弁をさせていただきますけれども、一つは伊那路・木曽路広域観光連携会議というものがございます。それから、もう少し広くは三遠南信・伊勢志摩広域観光交流協議会という組織もございます。それぞれ、私どももそこの中で広域観光連携事業ということで一緒に取り組んでおりますので、そういう中で天龍峡への誘客も含めてＰＲを一緒にやっているという状況でございます。 それからまた別の視点でありますけど、この秋に、先ほど申し上げましたＪＲ飯田線活性化期成同盟会が主催をして、株式会社南信州観光公社が企画をいたします南信州ふれあい列車というようなものも運行されるというふうに聞いておりますので、そうしたことも含めて天龍峡へしっかり立ち寄っていただくということ、あるいは天龍峡へ飯田線を使って来ていただくという取り組みが必要だろうというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 観光は交流人口の増大に大いに期待する分野であるというのは、皆さんも認めるところではないかと思います。地域内の多様な資源を観光を促進する資産として見直し、それらを相互に連携させて地域内外の交流を目指して南信州ファンをふやす。そして、多地域居住へつなげる。かなり欲張りなところがあるような気もしますけれども、これは広域連合における基本構想にあった文章であります。新しい産業と観光を創出すると同時に、既存の価値あるものに付加価値をつけることが必要だということも、どこかに書いてあったような気がいたします。 こういった広域でもって取り組みを非常にやって、今、秋にはふれあい列車を走らせるというお話も伺いました。大変喜ばしいことであるんですけれども、やっぱり飯田市として、どうですかね、例えば具体的に、今までこういった列車によって天龍峡への関心というものが何か、数字ではなくて結構でございます。どんな形で、天龍峡が今までよりも関心が高まっているというような実績がありましたら、また、言っていただけるものがあれば。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 申しわけありませんが、具体的な数値は持っておりませんけれども、先ほど申しました秘境駅への旅ですとか、あるいはＪＲ東海が秋に企画をいたします天龍峡と、それからほかのところを含めた周遊型のイベントなんかを通じて天龍峡へ来ていただきますと、やはり天龍峡で見た景色だとかリンゴ狩りだとかという部分についてはリピーターの方も出てまいりますし、そうした取り組みですとか、それからもう１つは山本の杵原学校校舎なんかと連携をした取り組みですとかという形で、天龍峡へのお客様がほかと一緒になって来ていただけるという部分でのつながりだとかということは、だんだんにふえてきているというふうに私としては感じておるところであります。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 飯田市における観光３大拠点、やっぱり丘の上、町並みですか、それから遠山、それで天龍峡と、３本の指に入るところなんでね。やっぱりこの重要度がどのぐらい、やっぱり持っていると思うんですけれども、具体的にどうかなというところで、ちょっとお伺いしまして、失礼しました。 いよいよ、さらにこの天龍峡に付加価値をつける、天龍峡大橋、仮称ですよ、（仮称）天龍峡大橋が、目の前に実現が近づいてまいりました。この活用についてお伺いをいたします。まだ見えないものは宣伝とかそういうことはできないとは思うんですけれども、今の段階におけるこれを活用とした取り組みについて、もし御報告いただけるものがあればお願いいたします。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員の今お話の、仮称でありますけど天龍峡大橋には、歩いて渡れる添架歩廊が設置をされるということでございますので、その歩廊からはきっと天竜川の自然景観というのが非常に満喫ができる、絶好のビューポイントということになるんだろうというふうに思います。ですので、これは本当に新しい天龍峡の売りとして活用をしていきたいと思っておりますし、ですので、これから天龍峡インター周辺が国によってまた整備の方向が示されると思っておりますが、そうしたこと、それから天龍峡温泉交流館のこと、それから姑射橋を含めた天龍峡一帯のこと、それぞれをどのようにつなげて、大橋を訪れたお客様を天龍峡全体を訪れていただけるための一つの本当に売りとして生かしてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 私も、日下部鳴鶴が書きました字が岩に彫りつけられた。添架歩廊から見たらどんなふうに見えるかなと期待をいたしておるところでございます。あそこは見えないのかな。無理かな。でも、景色全体の中の岩が見える。要するに、見えないものに対する期待感というのはみんな大きいと思いますので、楽しみであります。 ３番目であります。 飯田線の天龍峡における歴史的価値についてお伺いいたします。 天龍峡の地において、飯田線と川村カ子トは忘れることができない存在であります。アイヌ人であるがゆえに受けたさまざまな困難に打ちかち、飯田線最大の難所にレールを敷いたカ子トの功績をどう捉えているか、お伺いいたします。 ①飯田線全線開通の功労者である川村カ子トを顕彰する御意志はありますか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、議員さん御紹介されましたように、川村カ子ト氏は天龍峡から南の非常に、本当の難所の測量に尽力をされたということでございまして、飯田線の歴史を語る上では欠かせない人物だというふうに私も思っておりますし、そういう意味で百年再生館で紹介展示をさせていただいているということであります。 顕彰をということでありますが、川村カ子ト氏の顕彰という意味では、その天龍峡再生ということだけではなくて、飯田線全体の中できちっと別の場所で議論をされるべき事柄ではないかなあというふうに思っておりますので、私どもが単独でといいますか、私どもの判断だけで顕彰とかということについては、今そういったことについては私どもとしては考えを持ち合わせておらないというのが現実でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 会派の視察で、旭川市にあります川村カ子トの生地へ行ってまいりました。記念館もありました。遺族の方たちが経営しておりまして、余り旭川市が深くかかわっているというふうではありませんでした。 私は、秘境飯田線ブームに乗って臨時列車が走ったりとか、いわゆるお客様が来るからということで何かその恩恵に浴するばかりで、本当に彼が苦労した……。で、感謝をあらわす顕彰が飯田市にないことを、うんと恥じた次第であります。飯田線の歴史を伝えるということが大事ではないかなと思った次第であります。 先ほど部長から、飯田線全体できちんと整理すべき問題と言われましたけれども、範囲というか、どういうレベルということなんでしょうか。そこらへんが。飯田市だけではないというのはわかるような気もするんですけど。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 私どもの立場といたしますと、天龍峡再生、あるいは天龍峡を観光資源としてこの地域に人を呼び込んでくるということを目的としてやっておるつもりでありますので、飯田線全体の価値の顕彰とか、あるいは川村カ子ト氏の顕彰ということになりますと、それは観光振興だけの面ではなくて、もう少しきちっとした場面で語られるべきことではないかというふうに私は思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） ちょっと理解不足、私が。きちんとした場所という意味がちょっとわからなんだので、この場でお伺いしても無理ですかね。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 私ども、産業経済部の立場といたしますと、さっきも申しましたが、観光振興という視点で、天龍峡も含めての事業に取り組んでおります。 片や飯田線の、あるいは川村カ子ト氏を顕彰ということになりますと、それは私どもだけの立場で物事が判断できることでないので、きちんとした検討される場面が必要ではないかというふうに私は思っております。以上でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 思うところ、県レベルとかＪＲ東海とかそういう部分じゃないかなあと思うんですけれど、まあこれ以上は問いません。 次です。 飯田線とリニアをつなぐかけ橋として、カ子ト記念館の一部分を天龍峡再生館に展示し、カ子トの功績を顕彰してはどうでしょうか。記念館のほうでも、そういうことを快く快諾していただいておるんですけれども。そういう具体的なものに対しては、今までのお答えの中では答えられないですかね。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今は百年再生館の中に一つのコーナーとして、飯田線のこと、あるいはカ子ト氏の実際の功績も含めて展示をさせていただいております。それをさらに記念館という形でというところについては、今私どもとするとそういうことは想定をしておらないというのが実態でございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） わかりました。 なかなか踏み込めないところがあるようで、飯田線の歴史的な価値という、そこら辺を私はもう少し重要視してもらいたいなあと思って、いろんな発言をさせていただいておるわけでございますが、将来的に歴史的価値、飯田市だけでは単独で決められないという話だと、何も答えが期待できないのかもしれませんけれども、飯田線を歴史的価値あるものだということは先ほども認めていただいたと思いますので、いきなり川村カ子トを観光になんて私もおこがましくて言えないんですけれども、そこら辺で言っていただけることがあれば……。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 私も産業経済部も含めて、飯田線の歴史的価値を否定するということは一切考えておりませんし、飯田線は、きちっと歴史的なことは認めて、それからそれをきちっと資源として生かしていくということが大事だろうというふうに思っております。 それと、ただ歴史的価値をどのように顕彰するか、あるいは広く市民にわかっていただけるかと、そういうことを考えたときに、それは単に私どもがやればできるということではなくて、ＪＲ東海のこともありますし、あるいは鉄道愛好家も含めて、さまざまな御意見があろうかと思いますので、そういう部分をきちっと議論する場が必要ではないかと、こういうふうに私は思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） これはもう、後のことはお答えは要らないですけれども、リニア駅周辺整備基本構想の中では、歴史、文化資源をテーマに、来訪者が地域の伝統や文化に触れることができる仕組みを検討するとあります。ランブリングロード、ぶらぶらそぞろ歩きのできるコースと記載されてありました。 天龍峡こそ、それにふさわしい。それに歴史ある飯田線を加えることで、ますます深みが増すんではないかと私は考えるところであります。リニアからおりたら飯田線に乗って天龍峡を訪れ、大橋から観光を楽しみ、カ子トを初めとした飯田線の歴史鉄道記念館というか博物館というか、箱物というとすぐブーイングが出るんですけれども、そういったものを見学して、そして温泉交流館も建てかえるという話じゃありませんか。新建造なった若がえりの湯というネーミングがありますよね。若がえりの湯で身も心も若返ってゆったりしてもらう。こういう構想を私は夢見ておるところであります。 観光振興ビジョンには、飯田市の観光事業が若者を含む地域住民に夢と希望を与え、五感を刺激する、わくわく感のあるまちづくりになることを目指すとあります。市長の御所見がいただければ、この観光について。なければいいです。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、議員さんがおっしゃられました、あるいはリニアの時代にリニアの駅、あるいはそこの周辺をどう活用して、あるいは天龍峡とどうつなげてという、そういうお考えについては、私は本当にそうなればいいなあと思っておりますし、そういうことを目指していかなければいけないというふうに思います。ですので、リニア駅が観光的にどのような役割を果たして、そこと天龍峡をどうつないでとかということは、本当にこれから観光ビジョンを具体化していく上で私たちの大事な仕事だというふうに思っておりますので、そこのところはきちっとやらせていただきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 観光の視点ということにつきましては、やはり行政のみでやれることは限られているというふうに思います。多様な主体による協働という考え方で、やはり地域の皆さん方、あるいは産業界の皆さん方と一緒になって、こうした地域の活性化を考えていくということが大事かなあと、そんなふうに思うところであります。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） ぜひとも、その前向きな姿勢を期待するところであります。 次に移ります。 産業振興についてであります。 産業振興の知の拠点の具体的内容を知りたいのであります。 広域連合の基本構想にうたわれています。当地域には精密機械、電子工学などの製造業、伝統工芸、食品などの分野において全国的なシェアを持つ産品が数多くあるが、選択と集中により差別化を図る、そして医療関連事業と航空宇宙産業をリニア、三遠南信道時代のリーディング産業に育てるとあります。そして、産業振興の地域振興に寄与する知の拠点は、地域にダイナミズムを創発する拠点であり、新たな知（価値）をつくり出す機能を有するともあります。 このすごい目標に対して、生の声を聞かせてください。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今、広域連合の基本計画の内容を御紹介いただきましたけれども、今回私どもが産業振興の知の拠点をつくり出したいということで、構想について全員協議会でも御説明をさせていただきましたけれども、その中の大きな柱として、産業センターの機能強化を図っていきたいということがございます。そこについて、４つの視点を上げさせていただいています。 １つは、技術の高度化、あるいは新分野へ挑戦をする、それを支援する研究開発機能を強化したいということ。 それからもう１つは、その研究開発を支援するためには、どうしても公的試験場としての試験検査機能を強化したいということ。 それから、その研究開発に携わる高い技術力を持った人材育成を進めるということが必要だということ。 それから４点目といたしましては、インキュベート機能ですとか情報発信機能を強化する、あるいは異業種連携によりまして地域全体の伝統産業を含めた産業の高度化を図っていきたい。 こうした４点が、これを裏返すと課題でもあるわけでありますけれど、こうした部分を機能強化することで、地域の中での好循環が生まれてくるのではないかということで考えておるところでございます。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） きのうの質問でも、この知の拠点がお荷物にならないかというようなことを言われておりましたんですが、そういうことは意図するものではないと思っておりますが、ぜひともその部分を具体化していただきたいなと思います。 と同時に、先ほど冒頭に僕が言いましたように、飯田産業センターが建って地場産業センターという名前を言ったぐらいなことがあるんで、その部分についてしっかりしてもらいたいなあと思いまして、次の質問であります。 知の拠点における、この地を支えてきた伝統産業の位置づけについてお伺いいたします。 この地域で育てるべき伝統産業は、具体的に列記することができるでしょうか。かつて力を入れた発酵産業の現状とか。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 伝統産業はどういうものかということかというように思いますけれども、この地域では、かつては元結ですとか、水引ですとかという飯田藩が奨励をしたようなものから始まりまして、さらには江戸時代に副業として凍豆腐ですとかというものが各ところでつくられたというような歴史もございます。それから半生菓子ですとか、漬物ですとか、さまざまな部分で、伝統的にこの地域で技能を発展させ取り組まれてきたものを総称して、伝統産業というのかなあというように私は捉えております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 私は精密機械の部分も入るのかなあと思っておったんですが、そこら辺は。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 伝統産業という範疇をどう捉えるかということの中では、精密機械という部分が、伝統産業というのか地場産業というのかというところは議論があるかもわかりませんけれども、ただ、この地域の産業の出荷額、製造品種価額をしっかり支えておる一つの大事な部分として、精密機械がこの地域にあるということは間違いないことだというように思います。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） つまり、航空宇宙と医療が特化していっているもんで、そこら辺のあれがもう一つの分野ということで、ちょっと言わせていただきました。 その伝統産業の後継者づくりというのは、多分二色あると思うんですけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 伝統産業だけではなくて、この地域で産業に携わる後継者、あるいは技能の伝承という部分は課題になっております。伝統産業をしっかりこの地域でさらに根づかせていくためには、その伝統産業をしっかり広く知っていただいて、その技術のすばらしさであるとかというところを見ていただくような機会をつくるということも含めて、伝統産業の後継者を育てていく取り組みは、産業センターの大事な役割だというように思います。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 聞くところによると、技術継承者と同時に経営の引き継ぎ、その部分はどうなんでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 企業を継続させていくこと、あるいは企業をどう承継していくかというところは、非常に課題だというように捉えている企業はたくさんございます。これはアンケート調査の中でもはっきり出ておりますけれど、そうしたことの対応として、一つは商工会議所と私ども金融政策課が一緒になって相談窓口を用意いたしております。それから長野県におきましても、事業引き継ぎセンターということで相談事業が制度化をされておりますので、そうしたところをしっかり御活用いただいて、企業経営者のこれからの後継者、あるいは事業承継についての相談には、対応をきちっとしてまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） この点に関してですけど、例えば、２点一遍に言っちゃいますけど、例えば技術継承者づくりについては、私どもが視察に行ったところでは、市民向けに産品ツアーを行ったり、夏休みを利用した高校生の技術体験合宿等をやったりしておりました。高校生対象ね。キャリア教育よりも充実した内容だったような気がします。次世代を担う技術を継承するための場、それもかなりなインフラ整備をしておりました。工作機械等そういうのですね。そういった形での技術継承者の育成、ここらでいえば技術専門学校があるじゃないかと言われてしまうかもしれませんけど、それよりもうちょっとバージョンの高いものだったような気がします。 それと経営者の関係については、中小企業振興基本条例を制定して、きめ細かく頻繁に企業訪問をしたり、市民と中小企業との交流と連携の促進を図っている。そういう形で企業の継承を一生懸命応援しているというところがあるんです。 こういうような具体的な例があるんですけれども、飯田市について、何かこういう支援について、具体的に。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） これからの次世代に向けて、高校生ですとか、あるいはもっと若い中学生、小学生に向けたホビーフェスタですとか、あるいは会社訪問ですとかという形でのキャリア教育も含めて産業センターが行っている部分もございますので、そうしたところはしっかりこれからもやっていかなければいけないと思っています。 それから、産業人材の育成という面では、技専校なんかの技術を活用して、伝統産業、あるいは技術体験をしてもらう場を設定したりとかということをこれからもやっていかなければいけないと思っておりますし、それからもう一つ、私は思いますのは、この地域の特色ある企業の皆様が自分たちの技術を紹介できるような場というものがやはり必要なんだろうというように思いまして、それは今度の知の拠点の整備の中でもしっかり考えていかなければいけないというように思っております。
○議長（木下克志君） 森本政人君。
◆６番（森本政人君） 部長が今いいことを言われて、特色ある企業の紹介できる場所、まさに松尾が産業集積地でありまして、私は、松尾の産業道路を１日歩行者天国にして各企業がオープンにして、道路では丘のまちフェスティバルでやっているような、りんご並木フェスティバル、ああいうことをやりたいなと思っておるんですよ。ぜひ、そういうことを松尾でもやってくれるとうれしいなあと思う次第であります。お願いいたします。 それで、今まで述べてきた中で、今はリサーチパークって非常に盛んに言われるんですね。私どもも視察であちこち訪ねさせて、産建でも富山で見てきたというか、あれは説明だけだったかな、行ってきました。これは私はいろいろ調べましたら、１９８８年か、昭和６３年に制定された頭脳立地構想補助金を活用してリサーチパーク、ほかにもいろんな制度があるんですけれども、物づくり産業を後押ししてきた、そういう背景があるようであります。それが、一定検証されていたのがありましたので読みますと、整備の方向性のポイントということで、今後やることですね。 新規にリサーチパークを整備する場合は、第１に整備コストを極力抑えるために、廃坑等の既存施設を有効活用することである。立派な施設をつくり過ぎると、入居企業にとって外へ出て会社を大きくするという意欲をそぐとあります。 第２に、インキュベーターだけでなく、貸し工場、貸し用地の整備をあわせて行うことである。これは地方だけでなく、都市部でも臨海工業地帯のブラウンフィールドを有効活用すれば用地は十分に確保できるはずである。と、これは関係ないかな。 そんなふうで、飯田市の方向性というのは、こういうところに学びながらやっていただいておるんじゃないかなあと思いました。やっぱりそういう努力姿勢は非常に評価するんですけれども、やはり地場産業というのか、伝統産業、この部分は冒頭言いましたように雇用の裾野も広いし、地域内へめぐる貨幣流通がうんとあるんではないかと思うわけで、ぜひともこの点に力を入れていただきたいなあと思うところであります。 あと、私の思いを述べさせていただきます。 飯田へ帰ってきたい若者がふえているとの報告がありました。そんな若者に選択肢を与えるためにも、多様な労働現場の創出が急がれます。片や、高齢化と人口減少が進み、働き手が不足するという危惧もあります。 私は、福祉政策分野で支えてきた障害者雇用を改め、産業政策として正面から雇用の場を考える時代が来たんじゃあないかと思っております。男性、女性、障害者、高齢者といった誰もが意欲と能力を発揮できる全員参加型の社会づくりが、この低成長時代の経済のありようではないかと思うところであります。 来る１３日には、体験を通じて物づくりの楽しさや奥深さを味わうイベント、第１００回職人村がかざこし子どもの森公園で開催されます。物づくりへの関心がより一層深まることが期待されます。 ２９億円もの建設費をかけた旧飯田工業高校。 私は亡くなった森田恒雄さんのそばへ、この２年間はずっとアベックさせていただきましたが、かねがね彼から訴えられました、何であの高校をなくしてしまうんだと。俺は苦労して土地交渉までして、渋っていた地主を口説いたんだぞと言っておりました。そして飯田工業高校は、ロボコンで全国に名前をはせた高校であります。 知の拠点を、草葉の陰で見守る故人と、そして飯田工業高校卒業生に恥じないものにするために、知のみならず、わざも磨ける場としていただけることをお願いして、発言を終わります。
○議長（木下克志君） 以上で、森本政人君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 小倉高広君。
△小倉高広
◆８番（小倉高広君） 皆さん、こんにちは。 日本共産党の小倉高広です。 初めに一言申し上げたいというふうに思います。 安保法制、いわゆる戦争法案が国会で緊迫した情勢になっております。安倍内閣は来週にも参議院での強行採決を狙っております。どの世論調査でも、５割を超える人が反対し、今国会で採決するべきではないという人が８割にも上っております。先月３０日には全国１，０００カ所でこの法案に反対するデモや集会が取り組まれ、国会周辺では１２万人にも上る人が集まりました。そういう中で、こういう声を無視した強行採決が１６日にも行われようとしています。学生も、ママも学者も弁護士も演劇者も、とにかく各界各層の人たちが、思想信条や政党の支持の違いに関係なく史上空前の規模で反対に立ち上がっております。憲法を守れ、立憲主義を守れ、平和や民主主義を守りの声がほうはいとして湧き上がっております。これはかつてなかったことではないでしょうか。安保闘争のときは政党や労組が指導した運動だったと言われておりますが、個人個人が自主的、主体的に声を上げているのは新しい特徴であり、社会運動が起こっているのではないかというふうに思います。政党や労組を支持する運動ではなく、政党や労組に支持させる運動をすると、ＳＥＡＬＤｓという若者の団体の代表は言っております。若い人たちが、あっちこっちで運動に立ち上がっています。その若い人たちの運動には、３つの特徴があるというふうに言われております。 １つは、私は何々という一人称で自分の言葉で語っている。 ２つは、主権者は自分たちだ、だから安倍首相は自分たちの声を聞けという意識が強い。 ３つは、戦争を経験した世代の人たちの思いを継承していこうという意識を持っているということです。 私は、大変すばらしいことだというふうに考えております。私は、若い人たちの行動に日本の未来の希望を感じます。識者の中にはヨーロッパの１９世紀の革命に匹敵する日本の革命だという人すらいます。私は、この法案を廃案に追い込むまで全力で頑張りたいというふうに思っております。 それでは、今回は地方創生について質問をさせていただきます。 昨年の６月に増田レポートが発表されて以来、政府も地方創生本部を設置し、地方創生の取り組みを政策の最重要課題の一つとして位置づけて取り組んでいます。 そこで、この地方創生が出されてきた背景、経過、目的についてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 地方創生について、私のほうから答弁させていただきます。 昨年５月に発表されました、いわゆる増田レポートにおきまして、消滅可能性都市として３０年後に現在の自治体の約半分に当たります８９６の自治体が消滅する可能性があると発表されたのは、御案内のとおりかと思います。これが多くの議論を呼んだわけであります。 その後９月には、まち・ひと・しごと創生本部が設立され、昨年末には国の総合戦略と人口ビジョンが閣議決定され、これを踏まえて、各自治体におきまして人口ビジョンや地方版総合戦略の検討が始まってきているわけであります。 地方創生の目的は、少子・高齢化に伴う人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、地方のまち・ひと・しごとを創生することであるとされているわけであります。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 地方創生の目的についてもお答えいただきました。ただ、そのお答えだと、今なぜ地方創生かということのお答えにはならないというふうに思います。 飯田市の学輪ＩＩＤＡに携わっていらっしゃる平岡和久立命館大学教授が狙いについて述べていますので、それをもとに地方創生の狙いについて整理をさせてもらいたいなあというように思いますが、１．アベノミクスの効果が地方に波及せず、円安による輸入資材の高騰、消費税の引き上げで、地方経済が衰退し、一斉地方選を控えて地域活性化策を打ち出す必要があったこと。 ２．グローバルな成長戦略の一環として、法人税の減税、財政再建のために公共部門の一層の合理化、効率化が求められていること。 ３．安倍政権の目指す大国化と将来的な経済成長にとって人口規模の縮小がマイナスの効果をもたらすことへの懸念に対し、人口政策が必要とされたこと。 ４．東京圏の高齢化が一層進み、社会保障や介護の負担が増すことで経済成長のマイナスになることから、東京圏から地方への人の流れをつくる必要があること。 ５．中枢拠点都市構想は、安倍政権が狙った道州制導入に対する抵抗が強いことから、当面、地方創生や分権改革を進めながら道州制を目指すというふうに整理をされております。 このように見ていきますと、地方創生はアベノミクスのいわば成長戦略の一環であることがはっきりするというふうに思いますが、このような見方についてどのように考えられるか、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） もちろん、いろんな受けとめ方はあるかと思います。 私といたしましては、国が改めて地方に目を向けてくれたのは大きなチャンスと捉えていったほうがいいという考え方をとっておりまして、地域が活性化するためには、やはり地域みずからの主体的な取り組みを強化し、地域を磨き高めることにより自立できるようにすることが重要と考えているわけであります。 こうした問題意識に立って、これまで地域の経済自立、あるいは子育て支援等の人づくりにも取り組んでまいりました。 地方創生に向けましては、これまでの取り組みの成果を検証いたしますとともに、リニア時代に向けました新たなこの地域の魅力づくりを進め、人口減少を克服しながら、力強い成長ができる地域社会を目指していければと、そんなふうに思うわけであります。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） チャンスと捉えて、地域みずからの主体的な取り組みを強化して自立できるようにしていくということだというふうに思います。 それでは、何事も処方箋を書くには原因を見定めることが必要だというふうに思いますが、市長は地方が衰退した原因をどのように捉えているか、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ２０世紀の高度成長からバブル期にかけましては、地方から大都市に多くの人口が流出していったわけであります。それによりまして、中央集権的なシステムがうまく機能し、高度経済成長をなし遂げたという捉えをしております。しかし、その後の地方分権国家へのビジョンをなかなか描くことができなかったことが、やはり大きな原因になっているというふうに捉えております。 また、この間、国が制度や仕組みを示し、その枠組みの中で地方が画一的な取り組みを行ってきたということも見過ごせないところでありまして、こうしたことが社会経済情勢の変化になかなか追いつけない状況を生み出してしまい、さまざまな課題が顕在化してきたというように捉えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） なかなか理解が難しいのですが、時代の変化に地方分権改革、あるいは行政改革が追いついていないということの理解でよろしいでしょうか。 私たちは、端的に地方が衰退した原因としては、高度経済成長のための都市圏への人口の集中で過疎・過密がつくり出された。まきや石炭から石油にかわるエネルギー革命が炭鉱の閉山、林業の衰退をもたらした。牛肉やオレンジ、米や野菜の輸入が農業を衰退させ、大店舗法の改正が商店街の疲弊をもたらし、昭和や平成の合併が周辺地域の衰退をもたらしたというふうに考えております。 つまり、簡単に言えば歴代の自民党政治にその責任があるかなあというふうに思うところであります。 今回、さらに地方創生においては、よく見ると、集権化や人口移動ということでコミュニティーが壊れるような政策をしながら、一方で地域包括ケアのようにコミュニティーに頼るとか、労働法制の改悪で２，０００万人を超える非正規労働者や派遣労働者を生み出す一方で、若者が安心して結婚し子供を産み育てる環境をつくるというふうに、矛盾を抱えた部分を持っているというふうに私は考えております。それを一言申し述べておきたいと思います。 では次に、市は人口ビジョン及び飯田市総合戦略を今年度中に策定することになっているわけですが、これをどのように策定するのかお聞きします。 日経グローカルという雑誌がございますが、日本経済産業地域研究所が、増田レポートが発表された直後の昨年７月に、消滅可能性都市と名指しされた８９６市町村に全都道府県及び政令指定都市を加えた９５１自治体を対象に行った調査がございます。その調査項目と同じ内容の質問をさせていただきます。 ア．人口減少の対策の位置づけは「最重要課題」か、「重要課題の一つ」か、「とりたてて大きな課題と位置づけず」か、どれでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありました日経グローカルの調査につきましては、消滅可能性都市として名指しされました８９６市町村、それから都道府県、そして政令指定都市に対して調査が行われたと、昨年の７月というふうにお聞きしております。 飯田市がどうだったかと言いますと、飯田市はこの消滅可能性都市としては名指しをされておりません。したがって調査対象にはなっておりませんので、回答はしておりませんが、今お話がありましたので、担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） まず、御質問いただきました人口減少対策の位置づけでございますが、飯田市では、平成１９年度から第５次基本構想基本計画におきましても、時代認識に人口減少に目標人口を掲げて、さまざまな取り組みを進めてまいりました。現在もさらに進みつつあります人口減少、少子化・高齢化に加えまして、公共施設の老朽化、雇用機会の減少なども大きな課題と考えておりまして、その中で、人口減少対策は重要な課題の一つと捉えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 飯田市にとっても、人口減少対策は大変重要な課題だということがわかりました。 では次に、人口減少対策の重点が、子育て支援なのか、定住・移住促進なのかということですが、子育て支援は自然増、それから定住・移住促進は社会増ということになるかと思いますが、多分これは両方かというふうに思いますが、あえて言えばどちらに重きを置くか、お答えください。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 議員御指摘のとおり、人口減少対策には、自然増と社会増の両面があります。 自然増におきましては、飯田市の合計特殊出生率は少子化傾向が続く中におきましても、平成１７年の１．５２から平成２５年には１．７３と大きく回復してきておりまして、これは長野県、あるいは全国比較して、高い水準にあると考えています。そうした意味では、これをより高い水準に持ち上げていくのは容易なことではありませんが、今後とも、結婚、出産、子育て環境の充実に向けた取り組みが課題となっております。 また、定住・移住促進につきましては、１２年後のリニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通も踏まえまして、人口流動化時代を見据えた交流人口の増加に積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、どちらかといえばということでございましたが、どちらも重要な視点であるというように考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） どちらもというお答えですが、どちらかといえば、飯田市の場合は人口対策にはしっかり力を入れてきたというふうに思います。合計特殊出生率も上がったりとかいうことになっていますが、ただ、定住・移住政策については、まだ本格的には取り組みが始まっていないのではないかというふうに私は思います。Ｕターン者対策、Ｉターン者対策、いろいろやってきているとは思いますけど、まだ本格的な取り組みは、むしろリニアが通る、あるいは三遠南信自動車道が通るということを踏まえて、交流人口の増加を見据えてやっていくということではないのかなあという理解でいいかどうかということですが、思います。 では、人口減少対策の数値目標は設置するかどうかについてお聞きします。人口目標とか出生率目標、移住者数の目標、いろいろあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 目標設定の件でございますが、飯田市では１２年後の目標定住人口、また、あるいは交流人口についての考え方を人口ビジョンとしてまとめて示していきたいと、まず考えております。 また、そのほかの指標につきましても、人口減少の克服に向けた地方版総合戦略の策定におきまして、いわゆるＫＰＩと言われる重要業績評価指標を求められておりますので、地方創生に向けた取り組みの効果を評価できる有効な指標設定を考えてまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 具体的な取り組みを評価できる指標を考えていくということだったというように思います。 それでは次に、人口減少対策の事業経費はふやすか、現状維持か、減らすかについてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 予算についての考え方でございますが、事業に必要な予算につきましては、ただ単に金額をふやすとか減らすということを前提とするのではなくて、まず課題解決に向けて何が必要なのかを明確にし、その実現に向けた取り組みを精査し、最少の経費で最大の効果を上げられるように取り組むことが重要ではないかというように考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 幾つか質問をさせていただいたわけですが、質問を通しまして、少子化対策は重要課題の一つだというふうに位置づけ、子育て支援にも定住・移住策にも前向きに取り組み、目標も設定して、これは具体的な課題の解決を見てということですが、目標も設定して、地域住民の意向を尊重していくということでありました。市の思い入れがかなり伝わってくる回答だったというふうに思います。 もう一つ、具体的にどんな施策、事業に取り組んでいるかという設問があるのですが、それを見ますと、消滅可能性都市が選んだ１番多かった施策は、子育ての支援では医療費の支援、次に保育料支援というふうになっております。飯田市も大体同じ傾向ではないかというふうに考えますが、飯田市も先ほどのお答えのように、少子化対策には力を入れており、保育料の減免にも力を入れていて、その結果、合計特殊出生率も上昇し、全国平均を上回っているということですので、その点は率直に評価をしたいというふうに思います。また、子供の医療費を今回１８歳まで引き上げる提案をされておるわけですが、それにつきましても私どもは評価をしたいというふうに思います。 阿智村で、この間ちょっと阿智村の保健婦さんにお聞きしたんですが、昨年阿智村で健康調査を行って、子供の虫歯の治療について、１年以上たっても放置している家庭の原因を調べたところ、その多くが貧困が原因していたとのお話をお聞きしました。 高校生の場合も、病気になることは乳幼児より少ないとはいえ、貧困で病院にかかれないということもあってはならないわけですし、アレルギーやぜんそくなど持病を持っていらっしゃる方もおられるわけですから、年齢の引き上げは必要だと私たちは考えております。さらに、窓口の無料化についても、より一層努力をしていただくよう要望をいたします。 それでは、次の質問に移ります。 この人口ビジョン及び飯田市総合戦略の作成をどのような手順及び組織で行っていくか、お聞きをします。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） まず、人口ビジョンについてですが、人口ビジョンは１２年後の目標定住人口を軸としまして、交流人口を含めた人口の将来展望でございますが、地区別懇談会での検討や、全市的に展開する政策効果、さらにはリニア時代を見据えた地域の未来から想定する交流人口を含めて、未来デザイン会議での議論を踏まえまして平成２７年度末までに策定したいと考えております。 また、飯田市版総合戦略でございますが、これは人口減少と地域経済の縮小の克服に向けた重点検討課題としまして、１つとして若者が帰ってこられる産業をつくる、２つ目としまして地方への新しい人の流れをつくる、３つ目としまして若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられる、４つ目としまして省エネ、再エネの取り組みによる飯田らしい環境と経済の好循環のまちづくり、こうした４つのテーマを重点検討課題として設定しまして、そのテーマごとに市役所内部に横断的なプロジェクトをつくりまして、いわゆる産官学金労言という多様な主体と連携しながら原案を策定します。 その原案は、未来デザイン会議で検討するとともに、パブリックコメント等を行いながら今年度末までに成案として取りまとめ、国へ提出する予定です。 また、現在策定を進めております次期総合計画との整合を図るために、平成２８年度末までに飯田市版総合戦略を改定することも想定しております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 次期総合計画の策定に当たって、地区別懇談会を開催すると。その結果を、同時に人口ビジョンや飯田市版総合戦略にも反映されていくということになっているということだと思いますが、そこで、地区別懇談会はどのように行われるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 真の地方創生をなし遂げていくためには、現場での議論が重要であり、住民は何を求めているのか、その解決のために住民みずからが何をできるのか、そして行政はどのような政策を実現すべきかをともに考え、実行する取り組みが非常に今回重要ではないかというように考えております。 そうした考え方に基づきまして、地区別懇談会におきましては、第一段階としまして実現したい地域の姿と、それを実現するための戦略、道筋を、１０月末を目途として描いていただきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） そうしますと、１０月末ということですので２カ月間ということになります。２カ月間という短い期間の中で、各まちづくり委員会が住民を集めて意見を聞くというのは大変難しいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） まずは１０月末を目途に取り組んでいただきますが、その後未来デザイン会議での検討も踏まえまして、さらに地区での議論を深めていただけるよう、そのような取り組みを考えております。 限られた時間での取り組みとなりまして、地域の皆様には御負担をおかけすることも懸念されますが、この間役員の皆様への勉強会の開催など、意識の共有化に向けた取り組みを行ってきております。また今後も、地域へお任せということではなくて、市役所の関係課が連携し、地域での取り組みが充実したものとなるよう支援してまいりたい、そのように考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） ２カ月間だけで終わらせずに、いろんな取り組みを含めていろいろやっていかれるということですが、ただ、この２カ月間という中で、とにかくつくらなきゃいけないということもありますので、そうしますと既にできている地区ごとの基本構想、基本計画をもとに、まちづくり委員会の役員の方々がお話し合いをして作成し、市に提出するというようなパターンが多いのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 平成２７年度は地区での考え方とか取り組みの方針を検討いただく期間と考えておりまして、平成２８年度を具体的な活動を検討する期間と考えております。 各地区では、既に多くの地区で基本構想を策定され、独自の取り組みも始まっております。そうした中で、改めて人口減少社会が地域に与える影響を具体的に認識いただきまして、これまで培ってきましたムトスの精神を発揮して、地域みずからが主体的に活動を生み出せるような取り組みを進められるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 私は、これまで取り組んできたことを土台に、ビジョンや戦略を作成していくという方針は、大変よいことだというふうに思います。 ただ私は、住民が主体になって地区のビジョンや戦略をつくっていくには、もっと丁寧な説明と時間が必要だというふうに考えます。例えば藤山浩さんでしたっけ、の１％理論にしても、ただそのデータを提供しただけでは住民は何のことだかよくわからないのではないか。じゃあ、あすからこうなるから頑張ろうというふうにはなかなかならないのではないかなあと。そこら辺も含めて、かなりちょっと丁寧な説明が必要なのではないかというふうに思います。 また市民の中には、そもそもまちづくり委員会の任務が過剰になっていて、回り当番状態では運営ができなくなるとか、人口目標までまちづくり委員会につくらせるのは無理があるのではないかという意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 議員御指摘のように、地区の皆さんのいろいろ思いとかありますし、藤山さんの話もありましたけど、データだけで何ができるということはございませんので、そのデータをどう分析するかとか、考え方とかということがきちんと共有できるようにしたいと思っておりますし、地方創生に向けましては、先ほども申し上げましたが、地域でまず何ができるかということをみずから考えるということが非常に重要になりますので、そうしたいわゆる新しい一つの運動が地域で起こっていけるように、丁寧に、一緒に、住民の皆さんと膝を交えながらじっくり取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） ぜひ人口ビジョンをつくる、戦略をつくるというだけにとどまらなくて、この地方独自のそういう住民主体の運動を、ぜひつくっていっていただきたいなあというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 私は、地方創生を考えるに当たって大事なことが２点あるというふうに思っております。 第１は、飯田市の周辺地域、いわゆる中山間地域の振興をいかに図るかということが、まず一番大事ではないかなあと思いますし、第２は、地域循環型の経済をいかにつくるかということであります。 第１の中山間地域の振興についてですが、調べてみましたところ、飯田市の中山間地域の人口は、これは三穂、下久堅、上久堅、龍江、千代区の５地域に、上村、南信濃の遠山地域を加えた地域ですが、この地域の人口は、２００１年から２０１０年までの約１２年間で１２％から２０％減少をしております。中でも上久堅は２割も減少しています。その一方、橋北や橋南、羽場、丸山などの飯田地区は、５％から８％の減少にとどまっています。明らかに中山間地域のほうが減少幅は大きいわけです。２０１０年から３５年後の将来予測においても、上久堅や千代は約６割も減少しますし、上村や南信濃に至っては７割から８割が減少してしまうという予測結果が出ております。それに対して、飯田地区は３割から５割にとどまっているということで、中山間地域の減少というのは今後も続くということであります。 周辺が寂れれば、中心もやがて寂れていくというふうに言われています。 そこでお聞きします。これまで中山間地域の振興策として行ってきた取り組みはどんなことでしょうか。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） これまでの中山間地域に対します対策についてのお尋ねでございます。 現在、中山間地域の振興は、中山間地域振興計画に基づきまして「ゆとりある自然と共生する暮らしで命を育む」という、これはあるべき姿、理想像としまして生活基盤の整備、それから生活機能の維持と再編、地域住民の主体的な活動への支援を中心に、持続可能な地域づくりにつながるような各種事業を実施しているということでございます。 具体的には、集落機能の低下に対して、地域の資源を活用した交流人口の拡大や就業機会の確保、それから三遠南信道の整備を背景とした産業の基盤づくりに取り組むといったようなこと、それから地区の拠点づくり、子育て支援や高齢者への配食サービス等の福祉支援、さらには通院、通学など交通弱者に対する市民バス、乗り合いタクシーの運行など、豊かで住みやすい地域づくりに向けて、きめ細かな支援を行っているというところでございます。 とりわけ地域の振興を担う若い世代の定住を促進するために、まちづくり委員会と協働いたしまして地域振興住宅の整備を行っております。これらの結果、若者や子育て世代に入居をしていただいているという状況もございます。 それから遠山地域につきましては、過疎地域定住促進事業を初めとしまして、地域が主体となって取り組んでいただいております若者プロジェクト、それから上村小水力発電事業等、創意工夫した住民主体の取り組みも支援しているところでございます。 それから、本年４月から地域おこし協力隊を遠山地域に導入しておりまして、遊休農地対策、それから景観保全、ブランド化、情報発信等を住民の皆さんと一緒になって取り組んでいただいているところでございます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） さまざまな取り組みを中山間地域の活性化のためにやっておられるということがよくわかりました。 では、この成果というのはどうでしょうか。この取り組みのさまざまな成果。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 具体的にこれの成果ということでございますけれども、例えば地域振興住宅ですと、全体で４６戸、１５８人が定住をするといったようなことがございますし、それからこの中山間地域はグリーンツーリズムの適地でもありますので、そういう形で交流人口の拡大が進んでいるといったようなこと、それからさらには、先ほど具体的な事例を申し上げましたけれども、独自のコミュニティービジネスでもあるところの
再生可能エネルギーを活用した小水力発電事業などの検討がかなり進んできているといったような状況があるということ、それから交通機関の整備も行われたといったようなことから、中山間地に象徴的にいろんな少子・高齢化の問題が出てくるわけですけれども、それに対抗する生活基盤の整備、それから住民の皆さんのやる気を喚起して一緒に取り組んでいくという、こういうような事業が進んできておるのではないかというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） いろいろな取り組みを行って、かなり成果が出てきているというお話だったと思いますが、これから見通しがはっきり持てるのかどうか、中山間地域の減少が少し下げどまりして希望が持てるのかどうかというのは、また改めた機会にお聞きしたいなあというふうに思いますが、高齢化が進んでいて人口が少ないことから、できる取り組みというものが私はあるのではないかというふうに思っています。 例えば、私が議員になったときに初めて質問した買い物支援対策で、困難者に対する山ノ内町の取り組みを御紹介させていただきましたが、センターにお年寄りをバスで集めてきて、買い物と交流、見守りが同時にできるという場を開設していることを御紹介しましたが、狭いエリア、限定されたエリアであれば、かえってそういったことはできるのではないでしょうか。私はぜひやっていただきたいなあというふうに思いますし、あるいは上久堅では、十三の里というプロジェクトに長年取り組んでいまして、１３の集落ごとに計画を立てて実行しているというふうに聞いています。 私は、まちづくり委員会よりもさらに小さな、顔と顔が見える単位で、膝をつき合わせてその集落の切実な問題について話し合い、計画を立てることが、もっと重要ではないかなあというふうに考えています。 では次に、地域循環型の経済をいかにつくるかですが、私はこの地域再生を考える場合に成長型で行くのか、いわゆる循環型で行くのか、どちらに軸足を置くのかということが大変重要な論点になるかなあというふうに思っています。 市が作成した人口データの理論モデルとなっている島根県中山間地域センターの藤山浩さんが、「田園回帰」という本の中で、１．今までの地域経済戦略の重点は企業誘致や観光開発、あるいは大規模な産地の形成のように、地域外の活力や需要を取り込み、大きな外貨、地域からのお金を稼ごうとするものだった。これ自体を否定するものではないが、概括的な産業振興は相手次第であり、必ずリスクを伴う。大規模な施設や生産地をつくったのはよいけれど、相手側の需要が大きく変わってしまえば一挙に負の資産となってしまう。大規模集中、専門化、遠隔化を設計原理とする規模の経済は地域のバランスを乱しがちになる。せっかくたくさん稼いでも、地域内で使われずにすぐ外に出ていってしまうと、結局地域内の所得は全体としてふえないと指摘されています。私は全く同感であります。 地域循環型の経済をつくっていかなければならないということについては、特に異論はないというふうに思いますが、飯田市が行っている地域循環型の事業にはどんな事業があるか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員が今御紹介がありましたように、地域循環型の経済をつくるということが、地域内での所得が循環をして、それが波及所得がふえていくということにつながると思いますので、そういう意味では地域循環型の経済を実現していくということは、私どもにとっても大事な目標だというように思っています。 そういうことですので、地域経済活性化プログラムを毎年策定する中で、さまざまな事業に取り組んできております。幾つか事例を申し上げますが、地域内の企業が連携をして航空宇宙プロジェクトを組織して新分野に挑戦をしているという状況があります。それから共同受発注を推進するネスクイイダの取り組みですとか、それから地元農産物の域産域消とか６次産業化を進めること、あるいは林業分野では飯田市産材の利用促進を図る飯田の木で家を建てるプロジェクト、そうしたものに今取り組んでおるところでございます。
○議長（木下克志君） 小倉高広君。
◆８番（小倉高広君） 飯田市でのいろいろな取り組みについて、お答えいただきました。 私の知らないところもまだまだあるかと思いますので、もっともっと勉強していきたいなあというふうに思っております。 先ほど、人口対策にはかなり力を入れてきたけど、ＩターンやＵターン対策については、まだまだこれからではないのかなあというふうにちょっと感じたわけでございますが、全国にはＩターン者が住み着いて、その人たちが頑張ってその地域を活性化しているところが幾つもあります。 御存じだと思いますが、京都府の綾部市の志賀郷地区というところも、人口は１，３６８人で、高齢化率４４．８％という集落ですが、地元住民が自主的に空き家を活用した移住促進に取り組み、２００５年からの９年間で、若い人ばかり３０世帯がＩターンし、先輩Ｉターンが地域に溶け込めるよう世話をしていると。だから、ほとんどが定着をしているということであります。そのＩターン者の半数が民宿やそば屋、工芸大工、農業などの仕事を操習し、Ｉターン者に刺激されて農産物加工物が復活したり、加工場が復活したり、Ｕターン者がうどん屋を始めたりしているそうであります。志賀小学校の５２人の生徒のうち、１９人がＩターン者の子供で、そのおかげで複式学級を免れたとのことであります。 大変、いわばうらやましい事例かなあというふうに思いますが、私は、ただ一方で、その地方創生のわなということも、「地方消滅の罠」という本がありますが、地方創生のわなということも言われておりまして、これは私が冒頭で述べましたように、集約、広域連携、人口政策、連携中枢都市、交付金に誘導という国の政策に無批判に乗ると、地域がますます衰退してしまう可能性があるということであります。 集落やコミュニティーからの住民の学習と参加によるボトムアップ型の仲間づくり、実施体制こそが大切だというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、小倉高広君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時５９分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 村松まり子さん。
△村松まり子
◆１９番（村松まり子君） こんにちは。公明党の村松まり子でございます。 今回の一般質問は、子供の貧困対策の推進と健康増進の充実についての２項目を伺ってまいります。 まず、１項目めの子供の貧困対策の推進について伺ってまいります。 子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るために、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とした子供の貧困対策の推進に関する法律が昨年１月施行、同年８月には、この法律の規定に基づき子供の貧困対策に関する大綱を策定、またことしの４月からは生活困窮者自立支援法も施行されました。政府における直近の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は過去最悪を更新し、先進国の中でも厳しい状況にあります。貧困の連鎖によって、無限の可能性を秘めた子供たちの将来が閉ざされることは、決してあってはならないことでございます。 このような状況下、自治体の担う役割は大きく、全ての子供たちの将来の夢や希望が奪われることがないよう、関係機関が連携しながら子供の貧困対策を総合的に推進し、貧困の連鎖を断ち切ることが必要であると考え、質問をいたします。 １点目といたしまして、子供の貧困に関する市の現状についてでございます。 まず、子供の貧困に関する指標から読み取られる市の実態をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） まず参考としまして、平成２５年の国民生活基礎調査によりますと、貧困線、いわゆる等価可処分所得の中央値の半分ということで定義されておりますが、これが１１１万円ということになっておりまして、この相対的貧困率、いわゆる貧困線に満たない世帯の割合は１６．１％というふうに聞いております。また子供の貧困率は、１７歳以下ですが、１６．３％という数字が出ております。 当市の指標を幾つかピックアップしてみますが、生活保護世帯は、平成２６年度末で保護者数が４６０人、これは保護率とすると４．４パーミルということになっておりまして、きのうもお話ししましたけど、増加傾向にあります。それに伴って、教育扶助を受けている小学校、それから中学校の子供さんの数も増加をしております。あと、生活保護世帯の高校進学率、これは数は少ないんですが、ここ数年は１００％という状況です。 ことしの４月から施行されました生活困窮者自立支援法によります、まいさぽ飯田における７月までの１０５件の相談のうち１８件、率で１７％が、親の支援だけでなくて子供に対する支援も必要な内容となっておると。この辺からは、かなりの子供さんへの負の連鎖、そういったものも見てとれるという状況はあります。あと、ひとり親家庭に児童扶養手当が支給されておりますが、これは平成２６年度で８８６人、傾向とすると微増傾向という状況であります。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） それでは、学校におけます実態について御説明いたします。 生活保護法に規定します要保護者や、生活保護廃止者、市民税非課税世帯等の準要保護者の数でございますが、平成２６年度末で８３２人、全児童・生徒の９．３％でございます。なお、この割合は、平成２０年度以前は７％台後半でございましたが、平成２０年度以降は９％を超える数値となっております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 飯田市の子供の貧困に関する厳しい市の実態をお示しいただきました。それで、貧困対策は本当に大変重要でございまして、市の取り組みについて、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 生活保護、それから生活困窮世帯、それぞれ制度にのっとりまして、ケースワーカーや関係部署、関係機関が連携しながら支援を行っておりますが、任意事業である学習支援事業は現在のところは実施しておりません。 あと、子育て世帯への経済的支援につきましては、児童手当、児童扶養手当など、制度に基づく支援のほか、子ども医療費の無料化、保育料の減免など、所得の状況や子供の数に配慮して、当市独自の上乗せも含めて取り組んでおります。児童虐待を初め、さまざまな課題を抱える家庭の発見から見守り・支援につきましては、これまでも飯田市子育て支援ネットワーク協議会によりまして連携体制を構築して取り組んでおります。また、本年度開設しましたこども家庭応援センターにおいても、専門職員体制、教育委員会との連携体制を整えたところでありますので、この辺の取り組みを一層充実してまいりたいというふうに考えます。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） それでは、教育委員会からは義務教育段階においての就学援助制度を実施しておりますので、その内容を御説明いたします。 対象は、生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯などでございます。内容でございますが、学用品費、通学用品費、校外活動費、医療費、給食費及び修学旅行の費用に関する実費につきまして、それぞれの内容に応じて一定の援助を行っております。また、高校生・大学生に対しまして奨学金の貸与を実施しております。平成２７年度は、市内の３つの育英会と合わせまして、高校生５人、大学生４７人に対して新たに貸与を行いました。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それぞれ取り組みについて御説明をいただきました。 それでは、学校における対応について、この点をお聞きしたいと思います。 子供の貧困対策に関する大綱では、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけ、総合的な子供の貧困対策を展開することとしております。学校をプラットホームに位置づけた意味は大変重要で、学校教育による学力の保障など、教育機会の提供が大きな柱となっているほか、地域による学習支援、学校を窓口といたしました福祉関連機関との連携による支援にも期待が寄せられております。 そこで、まず学校の学力の保障と学習機会の提供についてお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、この子供の貧困対策に関する大綱におきまして、学校教育における学力保障が求められているわけでございますが、貧困対策だけではなく、学力保障は学校教育の基本であると認識をいたしております。学力保障につきましては、長野県教育委員会が本年度から貧困に伴う学力不足や未定着改善のための非常勤講師を全県で４名配置をいたしまして、学習意欲の向上と学力の定着を図る事業に着手いたしております。 飯田市では、大綱に示されている少人数学習のほか、昨年４月から全ての教室で進めております飯田市の学力向上結いプランの取り組みの中で、授業の終末、終わりのころ、見届けを大切にしながら授業内容の確実な定着に力を入れているところでございます。さらに、小・中連携一貫教育においては、児童・生徒の理解状況に応じた丁寧な指導を行うため、地域人材による補習学習あるいは学習支援、こういったことも始められておりまして、地域と協働した学校の応援隊というふうな学習活動が展開され始めているという現状でございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今御説明ございましたように、学力の保障、学習機会の提供、本当に大事なことでございますので、どうかこれからもきめ細やかに丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、プラットホームとしての学校の役割、この点についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 学校へは、児童・生徒や保護者から学力面、生活環境、さらには将来に不安を抱いている、そういったさまざまな相談が寄せられているわけでありますが、これらの相談には学校教職員、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーなど、そういった組織で対応をしてきているところでございます。子供の貧困対策に関する大綱におきまして、学校が貧困の連鎖を断ち切るプラットホームと位置づけられたことを重く受けとめておりまして、学校に寄せられた相談に対して、教育委員会と関連機関が連携いたしまして、保護者に対して家庭教育に関する支援の充実を図る必要があると、こんなふうに今考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） プラットホームとしての学校の役割でございまして、ここでスクールソーシャルワーカーの充実、そしてスクールカウンセラーの充実を求めておきます。 それでは、学校の対応として今後どのように取り組むのか、この点もお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 今後でございますが、家庭環境が複雑な児童・生徒や家庭教育において課題を持った家庭がこれからさらにふえてくることが予想されておりますので、教育委員会といたしましては、各学校に子供の貧困対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、児童・生徒の家庭環境あるいは生活状況などを十分把握いたしまして、福祉部門と連携も含めまして、丁寧でそしてまたきめ細かな対応を心がけるように指導してまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ここで要望でございますけれども、学校におけます具体的な支援体制を充実させる観点から、子供に自己肯定感を持たせて、子供の貧困問題に関する理解を深めていくための先生方の研修等を要望しておきます。 それでは３点目といたしまして、ひとり親家庭の親の就業支援など、子供の貧困とかかわる所得の格差の解消に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） ひとり親家庭の就業支援などにつきまして、具体的な事例を幾つか御紹介します。 当市におきましては、平成１４年度から母子・父子自立支援員としまして常勤の職員１名を配置して、ひとり親が抱えるさまざまな相談に当たっておりまして、ケースに応じて関係部署、関係機関と連携して就業支援しておるという状況があります。また、ひとり親家庭の方が就業に必要な看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、就学期間と終了時の支援給付金を支給しております。 また今年度、県と連携して新たな取り組みを行った事例ですが、８月に児童扶養手当の現況届の届けをしていただくんですが、県の就業支援員さんによる就労相談のブースを設けて、就業支援の相談を行いました。４日間で２５人の相談がありまして、こういったところは一つの成果かなあと思っております。あと、りんご庁舎にありますハローワークに今年度からマザーズコーナーが開設され、その点ではお母さん方に利用されやすくなったという点もあろうかと思います。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それから、ひとり親家庭では、特に仕事と子育てを両立する必要がありますので、企業の理解と協力が本当に重要と考えます。そこで、ひとり親家庭の親の就業に対します企業の理解を進める取り組みについて、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 当市では、事業者のワークライフバランス推進応援事業を平成２２年度から実施しております。これまで、毎年モデル事業所を設定して年度末の「市民のつどい」で成果を発表してまいりましたけれど、本年度はちょっと方法を変えて、多くの事業者から経営部門にかかわる担当の方にお集まりいただいてセミナーを開催するという方向で、ちょっと方向転換して、その中で理解と協力を求めていきたいと考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） ひとり親家庭の親が就労するということは、本当に子供の貧困率の改善にもつながるものでございますので、どうか今後とも関係部署、関係機関と連携しながら丁寧な対応をお願いいたします。 それから４点目といたしまして、生活困窮者自立支援法におけます学習支援事業の取り組みについてでございますが、ことし４月に生活困窮者自立支援法が施行され、市の社会福祉協議会に業務を委託いたしまして、まいさぽ飯田において自立相談支援事業に取り組んでおりますが、ここで親の貧困による連鎖と思われる相談の状況と、その支援をしていく上での関係機関との連携が大事でございますけれども、それはどうなっているのか、お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 先ほどの答弁でも少し触れましたけれど、ことしの４月から施行された生活困窮者自立支援法によります、まいさぽ飯田における７月までの１０５件の相談のうち、１８件が子供さんがらみで、内容とすると、ひきこもりであったり不登校であったりというケースでありまして、それらの親の支援だけでなくて、子供さんに対する支援も必要な内容となっておりまして、教育委員会など関係各課、それから学校、こういったところと連携しながら支援を行っておるという状況であります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） それこそしっかりと関係機関、そういったところと連携をとりながら取り組んでいただきたいと思います。 それで、生活困窮者自立支援制度におきましては、貧困の連鎖防止といたしまして学習支援事業がありますが、これは本当に大事な事業と思います。この内容についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 学習支援事業の内容ですが、こちらは貧困の連鎖の防止ということで、勉強を教えることとあわせまして、居場所の提供を通じた生活習慣の形成、社会性の育成、それから生活相談、進路相談、中退防止の支援、そういった子供の支援の視点から世帯に対する相談、就労支援を行うといった事業であります。生活保護世帯も含めた生活困窮世帯の子供さんに必要な支援を、地域の実情に応じて実施していくというものであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 学習支援事業につきましては、今、事業の内容をお聞きしまして、本当に市といたしましてもぜひ早急に実施すべきと考えます。 このことにつきましては、さきの６月議会、永井一英議員の一般質問で、市としては県内の動向も踏まえた上で現状を把握しつつ実施の必要性を検討するとしておりますが、今後どのような検討を予定しているのか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 学習支援事業の実施に当たりましては、その対象者の把握を初め、実施方法につきましてさまざまな検討すべき事項があると認識しております。県内では、まだ実施しておる自治体がないという状況ですが、来月開催される１９市の福祉事務所長会でも議題に上がっておりますので、そういったところで意見交換させていただきながら、そういったものを参考にして、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） どうか貧困の連鎖防止といたしましての学習支援事業の実施、飯田市としても早急に始められるように要望をしておきます。 子供の貧困対策、これは生活支援、教育支援、また保護者に対する就労支援や経済的支援など、本当に複合的な取り組みが必要でございますので、どうか今後とも関係機関とのさらなる連携・強化をお願いいたしておきます。子供たちの健全な成長を願うのが社会全体の希望であり責務であると思います。子供たちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあります。子供たちが将来希望を持てるように、手厚い政策を着実に進めていただくことを強く要望いたしておきます。 ここで市長の見解をお聞かせいただけますか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） やはり全ての子供たちが家庭の事情などに将来が左右されることなく、将来に夢や希望を持って成長できるように、社会の責任で考えていくことが必要じゃないかというふうに思っております。これまで進めてまいりました各種の制度や取り組み、あるいは関係機関が連携しての取り組みを基礎にしながら、子供の貧困対策としての視点で一層の連携・強化を図っていければと考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今、市長からかたい決意を伺ったと思います。ですので、市として、どうかことしを子供の貧困対策元年として、全庁を挙げて取り組んでいただきたいことをここで要望しておきます。 それでは大きな２項目め、健康増進の充実についてお伺いをしてまいります。 飯田市では、市民が生涯健康で生き生きと健やかに暮らすことを目指してさまざまな事業を取り組まれております。この９月は健康増進普及月間でもありまして、飯田市の健康増進の充実について、４点にわたって質問をしてまいります。 まず初めに、データヘルスの計画の策定につきまして、策定の経過と飯田市の取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 飯田市におきましても、国の方針を受けまして、国保データベースシステムの稼働に伴って、健診・医療・介護の情報を利活用したデータ分析によって現状を把握・整理し、地域特性に十分配慮した健康課題に応じた事業を設計することで、効果的かつ効率的な保健事業の実践を目指しております。 平成２６年度には、県のアドバイスをもとに、データヘルス計画の総論を策定したところであります。今年度も引き続き県と連携しながら、さらに事業目的を明確化し、費用対効果を考慮した事業選択から、最も効果が期待できる課題解決を重点目標とした各論のほうの策定に取り組んでおりまして、こういった取り組みによって市民の健康保持・増進と国保財政の適正な運営、こういったものに大きく貢献するというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） どうか策定につきましては、課題解決型の保健事業の実践、また地域特性に応じた効果的な保健指導ができますようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、生活習慣病の予防対策の取り組みについてお伺いをいたします。 日本人の死因の約６割は生活習慣病が占めております。そういった中で、健康診断の重要性が改めて指摘をされておりますが、特定健康診査のここ数年の受診率、また年代別の受診率の実態についてお聞かせください。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 受診率の数年の推移ですが、開始された平成２０年度の受診率は３８．５％でありまして、以後、２１年度が３６．３、２２年度が３４．４という形で、大体３５％前後で推移しておりまして、最新のデータである平成２５年度で３４．９％という状況でございます。 年代別に見てみますと、４０歳から４４歳が２８．０％、４５歳から４９歳が２７．９％、５０代に入ると少し上がりまして、５０から５４歳が３２．４％、５５から５９歳が３３．９％、６０代に上がるとさらに上がりまして、６０歳から６４歳が４０．４％、６５歳から６９歳が３５．７％、７０歳以上は３４．８％と、そんなような具体的な数字になっております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今、数字をお示しいただきましたが、若い年代が低いようでございます。それで、受診率向上に結びつかない原因はどのように分析されていくのか、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 年代別では、やはり４０歳代の方の受診率が低いというところがあります。４０歳代の方は、働き盛りということで非常に多忙であるということ、それからまだお若いということもあって、健康に対しての不安を持っていない部分が原因ではないかと推察をしております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今、分析した状況をお聞きいたしました。 そこで、生活習慣病を予防する取り組みの一つとして、尼崎市とか幾つかの自治体で、これまで健診を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、さらには若い人たちの健康・受診率の向上など、市民の健康増進、また健康寿命延伸に向けて、コンビニエンスストアと連携して住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受けて、また自分の健康状態を把握できるようにする取り組み、いわゆるコンビニ健診を実施しております。また、市民の方がお近くのコンビニエンスストアで気軽に健康相談ができるように、そういったコンビニの店舗の駐車場で街角健康相談を実施している自治体もございますが、このような新たな取り組みについて提案をいたしますが、御所見をお聞かせください。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 市の具体的な取り組みとしますと、一つの例ですが、松尾にあります健康増進施設「ほっ湯アップル」、こちらで水中運動教室にあわせて看護師による健康相談を実施しております。相談者は、延べ１万６，６００人を超えておるという状況で、大変好評なことをお聞きしております。 どういう形にしましても、市民の皆さんに健康について関心を持っていただく、これは大変重要であるというふうに考えております。御提案をいただいたコンビニの健診、それから出前健診、こういったものを実施するには、やはりスタッフの確保、それから健診内容の検討、その健診結果を有効に活用していく方法、そういったところで多くの課題がまだまだあるというふうに考えております。そういったところでは、飯田市としましては、健診を受診しやすくしたいというところで、８月までに今まで集団健診というのは終了していたんですが、秋以降に集団健診を設定することも検討してまいりたいという考えでおります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 尼崎市の健診の結果を見てみますと、受診者の平均年齢は４４歳で、通常の健診に比べて若いということ、また初めて健診を受けた人が８割と高いことが特徴でございます。これは、日常生活の中で通いなれた場所での受診が気軽に足を運ぶ要因になったとも言われております。どうか市民の健康増進を図るための取り組みといたしまして、これまでにない方法を積極的にチャレンジすることも必要かと思います。 ちょっと質問を続けさせていただきます。 子供のころからの生活習慣病予防は本当に大変重要でございます。また、保護者へのアプローチも大変必要でございます。この尼崎市では、１１歳と１４歳を対象に特定健診と同じような健診を行っております。保護者も一緒に受けられるようになっております。未来への投資として、飯田市でも今後考えるべき健診ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 子供のころから健康に対する意識を高めるというのは大事だと思っています。小学校では、６年生を対象に学童の脂質検査を実施しておりますが、これを中学校でも実施して、数値の経過をもとにして個別の指導に生かすことはできないかということも現在検討を始めておるところであります。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） この尼崎市の健診結果を見ますと、１１歳で２人に１人、また１４歳で約６割が高血糖、また高血圧、高尿酸など何らかの所見が見られております。どうか生活習慣病増加傾向にある飯田市といたしましても、子供のころからのチェックは必要でございまして、生活習慣の改善のきっかけともなる、こういった尼崎市のような独自の取り組みを要望しておきます。 それから、市民に広げる健康づくりの取り組みについてお伺いをいたします。 市民とともに地域で行っている健康づくり、これは健康福祉委員の皆様が活躍をされておりますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 各地区のまちづくり委員会に健康福祉委員会さんがありまして、各地区担当の保健師さんが健康福祉委員さんと協力して健康講座を開催したり、がん検診の申込書の回収、それから検診受診の勧奨、そういった取り組みを進めております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 市民の方々から、本当に健康福祉委員の皆様がしっかり取り組んでいてくださるというお声も聞いております。本当に敬意を表する次第でございます。 それから最近では、社員の健康を後押しする民間企業が多くございます。市民の多くが働いている市内の民間企業、そして健康づくりを目指す団体等にも働きかけまして、どうか協働で健康環境づくりを進めていくべきと考えますが、この点をお聞きいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 平成２５年度から、希望のありました企業において健康教室を開催しております。これまでに７企業で実施をしておりまして、今年度は５企業を予定しております。健康教室の内容とすると、食事面を中心にした取り組みでありますが、今後はプラステンなど、身近な運動による健康づくりも対象にしていければというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） どうかそういった協働で、市の健康に対する取り組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 今後、さらに市民の健康増進、健康寿命を延ばすために、市民の健康づくりへの動機づけを私は強化していく必要があると思います。健康づくりへの取り組みに得点を付与して、楽しみながら病気やけがの予防につながるヘルスケアポイント制度の導入をぜひ検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 個人で健康に取り組む際にインセンティブをつける、こういった制度は国においても打ち出されてきておるところでありまして、生活習慣の改善など、自助努力をした対価として健康グッズと交換できるなどのヘルスケアポイント、こういう方法が行われている自治体もあると聞いておるところであります。これらの制度につきましては、やはり参加された皆さんには非常に効果は高いというふうにお聞きしておりますので、そういった点では非常に効果的なものは出ておると。 それともう１点、大事な視点では、健康づくりへの関心の薄い方、いわゆるそういった制度を導入しても参加していただけない方、そういった方々への働きかけ、その辺が非常に大切なポイントと認識しておりますので、現在取り組んでおります重症化予防のための医療機関へ受診を進める取り組み、それから未受診者に対する受診勧奨、そういったものをさらに進めながら、今提案いただいたインセンティブをつける制度、こちらのほうも判断材料の一つとして考えてまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 市民への健康づくりの動機づけとして、私、一昨年の代表質問でもポイント制度の導入を取り上げておりますが、本当に先進地の効果を見ますと、さまざまな事例が報告をされております。どうか市としても、そういったところを研究しながら進めていっていただきたいなあと思います。 それで、ことし５月成立の医療保険制度改革関連法では、保健師の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定をされておりまして、この規定は、来年の４月から施行されるようになっておりますので、どうかその点も含めて健康づくり、さらなる動機づけの強化に取り組んでいただきたいと思います。 それから最後の質問でございますけれども、ロタウイルスワクチン接種費用の助成についてお伺いをいたします。 ロタウイルス性胃腸炎、これはロタウイルスによる感染症で、乳幼児の急性胃腸炎の主な原因の一つで、ほとんどのお子様が５歳ごろまでには１回以上はかかる感染症であるというふうに言われております。このロタウイルス胃腸炎に対しまして市はどのような認識を持っているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） ロタウイルス胃腸炎、こちらは今、議員さんがおっしゃっていただいたような病状で、非常に感染力が強く、免疫がない乳幼児が感染すると激しい下痢や嘔吐、そういったもので脱水症状を起こし、重症化しやすいというものであります。このロタウイルスの予防接種はワクチンとすると２種類ありまして、２回または３回、口から接種をするものです。ただ現在は自己負担であり、非常に高額というふうに聞いておりますが、現在、国のほうでもそういった検討がされておるという状況とお聞きしております。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） 今の認識、どういった症状があるかとか、また予防接種のことの御説明がございました。それで、合併症としても大変危険な症状が起きます。それで、このロタウイルス感染症に対する治療法はワクチン接種による発症予防が最も有効でございます。これについて、ぜひ接種費用の助成についてお考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（伊藤実君） 予防接種に対する公費助成、こちらは今後の国の動向を踏まえながら、医師会などの関係機関と協議する中で判断をしてまいりたいと考えます。
○議長（木下克志君） 村松まり子さん。
◆１９番（村松まり子君） どうか接種費用は高額でございますので、小さな子供の健康を守る、そういった観点でもぜひ導入をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（木下克志君） 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
△後藤荘一
◆１６番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一です。 ３０度を超える日が何日も続いたと思いましたら、今度は長雨と台風が続いて、やっと雨が上がってくれたというような状況でございます。まだまだ台風１７号と１８号の影響で、全国的には降っている地域が多いようですけれども、この地域はこれから晴れ間が続きそうで、一部停電や倒木の被害がありましたけれども、土砂災害の心配もこれで一段落といったところではないかなというふうに思います。このところ異常気象が大変続いておったり、噴火災害もあったり、地震など、また何か大きな災害が起きる前兆ではないかなというふうに心配しているのは私だけではないかと思います。 私も、きのうの一般質問ではありませんけれども、福島や岩手、栄村なんかにも行かせてもらって、本当に人ごとではないというふうに感じておるものでございます。それから、今度の長雨で野菜のできが大変悪くなってきているようで、農業課も把握されておると思いますけれども、ぜひ親身な対応のほうをよろしくお願いしたいと、この場でお願いをしたいと思います。 さて今回は、来月からマイナンバーの通知カードの送付が始まります。国民にまだ周知が徹底されていないというような感じがいたします。不備もあったりするようで、年金情報の漏えい事件がまだ解決されていない状況で、この年金情報だけ導入を先送りするという中で見切り発車をする。問題の非常に多いこのマイナンバー制度について、それから今参議院で審議されている平和安全法制、この間、ほかの皆さんのほうからも発言がありましたけれども、いわゆる戦争法案について、いよいよ世論が半分以上が反対になってきました。市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 戦後７０年で、この機会に、ちょうど平成１２年（２０００年）に請願がありましたけれども、（仮称）平和記念館、この設置の具体化も計画されるよう、お聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従ってお聞きをしてまいりますが、まずマイナンバー制度、番号制度についてでございます。 マイナンバー、いわゆる個人番号（マイナンバー）で管理をされる個人情報、現在どこまでになっているか。いわゆる行政事務、それから行政事務以外の情報を現在どのような情報が付番されるのか、まずはお聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 議員から、番号制度についての御質問ということでございますけれども、基本的には国民への周知がまだまだというお話がございましたけれども、この３つの大きな目的というのは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握することによって、公平・公正な給付を受けることができるということと、それから住民の利便性の向上ということで行政手続が簡素化されるということ、それから行政の効率化、さまざまな行政情報の照合ですとか、転記ですとか、入力、こういったようなことが省力化されるというような大きな社会基盤になるということで進められているわけでございます。 今、御質問がございましたマイナンバーを利用することができる行政事務でございますけれども、これは番号法の９条の第１項に定められておりまして、法別表第１に列記をされております。先日、国会で改正法が成立をいたしましたので、現時点で１０４の事務が規定をされております。 具体的に例を挙げますと、市長が行う事務としては、地方税の賦課徴収等に関する事務、それから予防接種法による予防接種の実施に関する事務、それから国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務などが上げられます。また、県知事が行う事務としては、災害救助法による補助金の支給に関する事務や、難病の患者さんに対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務。それから、厚生労働大臣が行う事務としては、雇用保険等による失業給付等の事務、それから健康保険法による健康保険に関する事務等がございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） じゃあ、行政事務以外の情報もちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 行政事務以外で個人番号を利用する事務といたしましては、激甚災害時において当面の生活に困らないようにするための預貯金の支払い事務でありますとか、あるいは人の生命とか身体、あるいは財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意があるか、あるいは本人の同意が得られない、得ることが困難であるときに個人番号を利用して行う事務ですとか、あるいは公益上の必要があるときとして、サーバー等への不正アクセス事案が発生した場合の対応に関する事務等について個人番号を利用することができるとされております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 行政事務は１０４項目、それ以外も災害関係がかなりあるようでございます。本当に今までの住基ネット、それは住民票の４情報くらいしか情報がなくて、漏えいはなかったんですけれども、かなり情報が大きくなってきた。しかも、行政事務以外の情報も入ってくるようになる。かなり危険性が高まってきているんではないかなというふうに感じます。 特定個人情報保護評価についてでございます。法律では、自治体に個人番号をつける前に、特定個人情報保護評価を行うよう求めているようでございます。飯田市では、いろいろランクがあるようですけれども、どのような評価を行ったのか、御説明をお願いいたします。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） それでは、特定個人情報保護評価についてでございます。これは、情報の漏えいや不正利用等から個人のプライバシー等の権利・利益を保護するための事前的な対応ということでございます。一旦情報が漏れますと、それが拡散をしていく、それから容易には消去できないといったようなことがございますので、そういったことを防ぐために事前に評価を行って、リスク対応、リスク評価、リスク軽減を行っていく、こういう制度でございますけれども、国の行政機関や地方公共団体が、原則として特定個人情報ファイルを保有する前に実施することが義務づけられているというものでございます。 特定個人情報保護評価は、全ての事務に同一の評価を義務づけるものではなくて、個人のプライバシー等にどの程度影響を与えるかということによりまして、可能性が高いと考えられる事務につきまして、より手厚い評価を義務づけることとしております。このため、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、それから取扱者数などに基づく、しきい値判断というふうに言っておりますけれども、これは影響を与える分岐点をもって判断をしているわけですけれども、その結果によって、基礎項目調査、それから重点項目評価、または全項目評価のいずれかの評価を実施するということになっております。 飯田市は、１月２１日に第１次の特定個人情報保護評価を実施しまして、既に特定個人情報保護委員会に対して提出、そして公表をさせていただいております。その後、評価の見直しと追加を７月２１日に実施しまして、現時点で公表している評価書は、合わせて基礎項目評価として生活保護に関する事務など合計１７件、重点項目評価は、住民基本台帳に関する事務と個人住民税の賦課または調査に関する事務の合計２件となっております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 基礎項目は１７項目、重点項目は２項目ということで、全項目は行わなかったという、飯田市の規模でいくと、この法律上ではこれで十分という評価であったというふうに思います。そういう基準で評価をさせて、情報の漏えいも、私もインターネットでこれをとりまして、評価書を見せてもらいました。確かに重点項目評価は、かなり細部にわたって評価をされている。ただ基礎評価は３ページですよね。１７項目の基礎評価は３ページで、これがプライバシーの権利擁護に結びつくのかなというふうに首をかしげるような評価内容としか思えないんですけれども、国が決めたので、こういうことになるんでしょうけれども、情報漏えい、あるいは番号を不正に、ちょっと②になりますけれども、番号を不正に取得して行うなりすましなどを防ぐために、やっぱり十分な対策というのを行っていくべきだと思います。今回のこの保護評価で十分なものだというふうに飯田市としては考えられるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） 今、特定個人情報の保護評価についてお話がございました。保護対策の状況を確認するというもので、組織的、それから人的、物理的、技術的な安全管理につきまして多岐にわたって実施しているセキュリティー対策につきまして評価を受けたわけでございますが、私どもはさらに次のような対策を講じてまいりたいと考えております。番号法におきまして、制度面では、法に定める事務以外の情報ファイルの作成の禁止や罰則の強化などの保護を図りまして、さらにシステム面において、情報の分散管理などの保護措置を実施するとしているわけでございます。当市としても、この番号法に定める保護の遵守はもとより、現行のセキュリティーポリシーに加えまして、特定個人情報の安全管理に関する基本方針や、特定個人情報の取り扱いに関する規定を策定するとともに、具体的なルールや作業手順を研修して万全を期す、こういう事前の準備をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） いろいろ規定をして万全な準備ということで、また後ほど見させていただきますけれども、やっぱり行政事務の情報というのは、インターネットとは一応切り離されているというふうに聞いております。インターネットを介して受ける情報というのもあるはずなんで、ちょっとそれを調べてみましたが、民間情報の提供で、情報保護の評価書受け付けシステムだとか、情報提供等記録開示システム、公共個人認証サービスというようなのが、多分インターネットを介さないとつながらないというか、やりとりができないような気が、間違っていたら御指摘をお願いしますけれども、ということで、ちょっと心得的な規定だけでは、恐らく私は漏えいだとか、なりすましみたいなものは防ぐことが難しいと思うんです。そこら辺のところの情報管理というのは、規定だけで済ませられるのか、１００％オーケーかどうか、お聞きをしたいと思うんですが。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） インターネットの、今お話にありました保護対策につきましても、権限等々によりまして、あるいはプライバシーを保護するためのシステム的な設計によりまして保護されるものと、こういうふうに私どもは理解しておるところでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 余り議論しておっても時間がないので、次へ行きますけれども、番号法に規定してあります、これも情報保護のことでありますけれども、（３）でありますけれども、特定個人情報保護委員会、あるいは第三者機関の監視機関、これを飯田市として設ける考えはないかということであります。その点、よろしくお願いします。
○議長（木下克志君） 菅沼総務部長。
◎総務部長（菅沼文秀君） お話の特定個人情報保護委員会につきましては、番号法の規定によりまして内閣府に設置されました第三者機関でございまして、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な資料、助言その他の措置を講ずることを任務としているところでございます。この委員会によりまして、特定個人情報の適正な取り扱いに対するガイドラインが策定されまして、法の規定やこのガイドラインに基づきまして、各行政組織、あるいは事業者等が同一の水準のセキュリティーレベルを確保すると、維持するということが重要であり、従来の個人情報よりもさらに厳格なセキュリティー対策に取り組むというものでございまして、私どもとしても、この委員会が示す指針等に基づいて対応を行っていくことをまず基本に考えております。その他の特殊事情を有する状況にも当市がないことから、現状ではそのことを優先いたしまして、御指摘の独自の第三者機関ということは考えておりませんけれども、今後、必要性に応じては研究してまいりたいと思います。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 何とか一つ、これはやっぱり第三者機関といいますと、外部から招聘してチェックをしてもらったりしんならんということで費用もかかるかもしれませんけれども、とにかく住民票などの４情報、それから税情報、社会保障情報など、市民一人一人の市役所内の行政事務の情報がこのマイナンバーでリンクをするというふうに私は解釈しておるところで、多くの情報が漏えいしたり悪用されたりする前に、きちんとした情報保護機関を設置して、市役所の持っている市民の情報を守るべきじゃないのかというふうに考えますので、よろしく御検討をお願いしたいと。 それから、（４）通知カードの発送についてでございます。 いよいよ１０月から通知カードが発送される運びになったと思いますけれども、市民の手元にはいつごろ届くのかということでございます。お聞きをいたします。
○議長（木下克志君） 清水市民課長。
◎市民課長（清水美沙子君） １０月５日の番号法の施行に合わせまして、各自治体では、それぞれに管理しております住民基本台帳に記録しております住民に対して個人番号を付番しまして、それを通知カードという形で通知することになっておりますけれども、この通知カードの作成と発送作業は、地方公共団体情報システム機構へ事務の委任を行い、実施することとなっております。地方公共団体情報システム機構は、各自治体からの情報をもとに国立印刷局にて印刷しまして、１０月１４日から順次簡易書留にて郵送する予定であると公表しております。１０月中旬には約半数の世帯に郵送され、１１月中には全世帯に郵送するということになっております。この通知は、その世帯の方に手渡しすることになっておりますので、配達時に不在の場合には不在票での対応となっております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） １０月４日から１０月中旬ということですけれども、どうも報道なんかによりますと、１１月過ぎて、１２月に入っちゃうかもしれないとか何とか、そんなような話もあったりして、届くのは、人によってはかなりかかるというふうに思います。市役所が発送するわけではなくて、システム機構が発送を受けるということで理解をいたしました。 ②でありますけれども、直前の住所変更への対応、それから１１月過ぎるかもと言われているので、通知が届く前に住所変更した人、そういう人も出るかもしれませんけれども、そういう方への対応というのはどうなってるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水市民課長。
◎市民課長（清水美沙子君） 直前の住所変更につきましては、１０月５日時点の情報で通知カードの印刷を行いますので、直前の住所変更は反映されたもので印刷されるということになります。あと、１０月５日時点で印刷した後、通知カードが手元に届く前に住所移動をされた方につきましては、元の住所地において同一世帯の方が受理することができれば、その方から入手していただき、移動後の住所を通知カードへ修正記載することとなります。また、一家全員で住所を移動された場合など、前住所地で通知カードを受理することができない場合で、市内での転居の場合には、市役所へ返戻された通知カードに新しい住所を修正・記載の上、交付するか、または返戻された通知カードを破棄し、新しい住所情報を作成し、再交付するかの選択をしていただくということを予定しております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） かなり変更があった場合は非常に煩わしい手続になるというような気がいたします。それから、通知の発送準備作業でございますけれども、これはどのように行っているのかということで、今、①のところでお聞きをいたしました。このシステム機構が１０月５日までに印刷をして、１０月１４日から発送を始めるということで説明があったので、これは飛ばします。 もう１点、市として、ここに住民票があって、しかし何らかの理由で居住していない、居住地の異なる方への対応というのがやっぱりあるんですけれども、これに関してはどういうふうに対応なさるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 清水市民課長。
◎市民課長（清水美沙子君） ただいま議員がおっしゃいましたとおり、住所地に通知カードをお届けするということで、住所地に住んでいない方には通知カードが届きませんので、市民の皆さんが生活の本拠に正しく住所を設定していただくということが非常に重要だと考えておりまして、住民票の住所と生活の本拠が異なる場合には、通知カードをお届けすることができないので、まずはそのことを広報紙などで周知しているところであります。また、このことに付随しまして、ＤＶやストーカー行為、児童虐待等の被害を受けている方や、また、ひとり暮らしで長期入院をされている方など、やむを得ない理由により住民票の住所と現在の居所が異なる方につきましては、特別措置として現在の居所に通知カードを送付することができますので、そのことについて周知しているところでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） （５）でございます。事業者の作業でございますけれども、事業者の番号管理について、小規模事業者などは個人番号の保管管理など大変負担が重くなるんではないかというふうに思われます。市へその情報が寄せられているか、個人事業者などの皆さんは負担が重くなるのではないかと思いますが、ちょっと把握をされているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 小規模事業者の方々からの照会があるかということでございますけれども、マイナンバーの施行期日が迫ってまいりました。それから私どもも、広報いいだで、かなりわかりやすい形で市民の皆さん向けの広報をさせていただいたり、それから改正法の成立報道を受けて、かなりマスコミでも扱われておりますので、市民の皆様の関心も高まってきているのではないかなというふうな感じを持っております。それから、実際個人事業主と思われる方からの御相談といいますか、そういった電話も受けているところでございます。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 相談は入っているようでございますけれども、私の知り合いにも事業主がいまして、実は、県や市からは説明はなかったという話で、税務署と社会保険を扱う年金事務所からの説明はあって、ただ１回だけなので、実は情報は、契約しているシステム会社のほうから多くもらっているという話でございました。実は、社会保険関係は、その方は社会保険労務士と契約して、これと従業員と、その扶養者のマイナンバー管理をどうするのか、この契約している社会保険労務士もこの事業所のマイナンバーの把握をしなきゃいけなくなるわけで、大変不明であって、ちょっと今どういうふうにするのか悩んでいるといったような話も聞いております。その方は十何人の事業所なので、まだしっかりしているので、ただそこよりももっと小規模な事業所は、管理はちょっと不可能ではないかなあという感想をおっしゃっていたのがちょっと印象的でございまして、本当に１人、２人雇っている小規模の事業所に対する市役所としての相談体制、それから指導体制をどうするのか、今考えているところをおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） さまざまな形で、今お話がありました社会保険労務士の方ですとか、あるいは税理士さんとか、そういったかかわりがありますと、この制度自体は、年金も、それから税務関係も、それぞれの機関がやはり指導していくということになりますので、そういう指導に入ってくると。さらに小規模な個人事業者の方たち、確かにお困りの点もあるだろうというふうに思います。 そこで私どもは、こういった事業所で講じられる安全措置、そういったような形のものについて直接的に指導するという権限は有してはいないんですけれども、しかし住民に一番近いところにある私どもはお役所でございますので、行政機関として責任を負える範囲で相談ですとかに応じていきたいというふうに考えておりますので、可能な限りはお受けしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） よろしくお願いします。 （６）ですが、利用拡大法案、これはさっきお話がありましたけれども、本国会で可決されましたけれども、飯田市として、これを拡大を検討していくのかどうかということをお聞きしたいと思います。 おととい、いよいよ消費税が再来年１０％に上がりますけれども、軽減税率の検討をしておって、マイナンバーカードを使って還付をするというような話が財務省から出てきましたけれども、ちょっと大丈夫かなあというふうに思うような仕方を財務省も考えたりとか、なるべく還付ができないような仕組みにしているのかなあなんてちょっと考えちゃうようなやり方なんですけれども、それはそれとして飯田市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君）
竹前市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） お話がございました消費税の還付等のことで一挙に関心が高まった感じがございますけれども、私ども、この番号制度、最初に申し上げましたように、公平・公正、それから国民の利便性の向上、さらには行政の効率化という観点から進められてまいりますので、社会基盤の一つというふうに認識をしております。今回の番号法の一部改正案は、こうした目的を達成するものであるというふうに認識しているところでございまして、法改正があれば、そういう形で対応していきたいというふうに考えております。 それから、利便性の向上と情報セキュリティー対策というのは常に一体的に考えていく必要があるということでございます。今回の一部改正法案に規定される幾つかの事務がございますけれども、これについても市としても取り扱う内容もございますので、そのセキュリティー対策については万全を期すように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 本当にセキュリティー対策は完全にしていただくということが必要で、本当に問題が多い制度だというふうに私は思います。確かに利便性が行政にとってはありそうですけれども、住民がカードを持つことはかなり煩わしさが出てくると。手続上も大変になってくるような感じがいたします。国が考えていることは、個々人の税負担、それからそれに応じた社会保障、そういう憲法にうたわれている基本的人権という保障というのから外れるような考えで進めようとしているのが、私はこの税と社会保障一体化のマイナンバー制度だというふうに考えます。ですので、やっぱり市民にとっては非常に煩わしい、それから漏えいのリスクの高まる番号の通知を見直すことを私は求めたいというふうに思います。 次に移っていきます。平和の問題についてでございます。 平和安全法制について市長のお考えはということで、ちょっとこの間、飯田下伊那の各町村の９月議会の開会に当たりまして、各町村の首長の皆さんが、挨拶の中で平和安全法制、それから安保関連法案について、多くの皆さんが言及をしている、そういう報道があります。その中は、賛成だから早く成立させろというような人は一人もいないようでしたけれども、法案の内容や、国会における審議について懸念や疑問を示している、そういうことが地元紙の報道で伝えられていまして、時間がないので、紹介は余りしませんけれども、かなり多くの町村長の皆さん、これで指摘をしています。 市長も、住民を守る基礎自治体の長としての立場で、６月の議会では、平和が基本と、大切なものだというふうにおっしゃっていただきました。ちょっと踏み込んでいただいて、この安保法制について、それからまた今国会で審議されている状況について、来週にはもう採決を強行しようというような考えを政府・与党はしておるようですが、世論は、理解が進んでいないというふうに安倍首相も認めております。この状況で採決してもよいと思うかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。日本の平和が本当にどうなるのか、非常に不安の方が多くなっておるので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 現在、国会で審議をされております平和安全法制でありますが、我が国の平和と安全を守るという位置づけから、これは大変重要な案件というふうに私も考えているところであります。平和と安全を守るという基本的な事項を踏まえて、こうした議論が活発にされるということはいいことだと思うわけでありますが、さまざまな経過から難しい問題があるなということを改めて感じるところであります。議論はまだまだ必要であるという、そういった立場からより慎重に議論を続けてほしいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 後藤荘一君。
◆１６番（後藤荘一君） 早まった採決はしないでいただきたいという思いだというふうに理解をいたしました。慎重にというお話であります。ありがとうございました。 本当にさっきも申し上げましたけれども、世論は半分以上が反対というふうになってきています。若い人からも年寄りも、多くの皆さんが国会に集まってきて、マスコミには登場しませんけれども、かなりの人たちが毎日集まって声を上げているというような状況だそうですので、紹介をさせていただきます。 次に、平成１２年６月議会での平和記念館の設置についての請願が採択をされまして、市側へ設置を申し入れまして、現在、飯田市公民館にその資料室が設置をされているという状況でございます。平和記念館は仮称でございますけれども、最近になって、この「記して念じる」から、「祈る館」になったようですけれども、その言葉はどっちでもいいんですけれども、今、数百点の戦争品が収集あるいは寄贈されて、また、今回の戦争展で１００点くらいの寄贈があったというふうにお話を聞いております。この資料室も、実は子育て関係のクラブと同居というような形で共同使用というような状況で、集まった遺品を全部保管するようなスペースがない状況でありまして、常設展示の記念館、それから遺品をやっぱり１カ所に集めて保管する施設の設置、それをその関係の皆さんが長年要望をしておるところでありまして、市として、市の教育委員会としてのお考えをここでお聞きしたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 飯田市の平和祈念資料室でございますけれども、時又のふれあいセンター、これがこのたび解体に伴いまして、ことしの７月に飯田市の公民館４階の一部に移転・開設をしたところでございます。この平和祈念資料室は、２カ月に１回、平和資料の収集委員会の皆さんの解説によりまして、見学会も設けているところでございます。また、見学の申し出があった場合には対応できる体制も整えているところでございます。 現在、１２３点の資料が展示されておりますが、今、議員さんがおっしゃられた、今回また１００点以上というふうなこともちょっと伺ってはございますが、登録されているのが１２３点ということでございます。そして、戦争体験のない世代にわかりやすい展示ということを心がけまして、展示品の説明資料を作成して添付しているところでございます。また、飯田ケーブルテレビと協働いたしまして作成いたしました戦争体験談のＤＶＤの放映も行っております。今まで以上に多くの方にごらんいただいているところでございます。 それから、御質問の常設展示の平和記念館の設置についてでございますが、戦争を知らない世代がふえている現在、資料の収集委員会の委員の皆さんを中心に収集されました資料や戦争体験談、これは戦争の悲惨さや平和のとうとさを広く効果的に伝える貴重な資料であると捉えております。現在の飯田市平和祈念資料室の公開方法あるいは展示内容などにつきましては、引き続き平和資料収集委員会の皆さんと意見を交換しながら、あるいは御意見を聞きつつ研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 新井信一郎君。
△新井信一郎
◆１０番（新井信一郎君） こんにちは。会派のぞみ、新井信一郎でございます。 昨日の台風１８号、我が飯田市におきましては、一部停電等、御不自由の報告をいただきましたが、人的被害もなく、昨日昼休みには太陽が、そして夕刻には星空を望むことができました。飯田っていいところだなあ、昨日、食堂にお邪魔した際、お隣にお座りになりました御年配の御夫婦でしょうか、そんな挨拶を交わさせていただきました。ただ、今現在、全国的には被害状況が非常に深刻であるということ、今なお緊張が続く場面であり、自然の脅威を案じ、無事をお祈り申し上げます。 さて、災害的観点から歴史的節目のこの伊那谷、自然界があるからこそ我々人間が生き長らえている当たり前の事実、それを常に忘れずに、地域連携はもとより伊那谷の連携、そして日本国土全体を見渡したときの内陸部の役目、それは一体何なのか。その方向性、その答えを見出すことができれば、全国、いや、世界の多くの人々に、飯田っていいところだなあと心底感じていただけることと信じてやみません。スケールメリットを生かしたリニア新時代に向け、人間の英知を結集しようではありませんか。 少し振り返らせてください。それらスケール感の大切さを身につけさせてくれたのは、一つに、全国若手市議会議員の会議への参加でありました。３４歳からお世話になり、あれから１０年。諸先輩方に御指導賜り、当時、北信越ブロックは事実上、休止状況でありました。また一方、地理的条件から私は東海ブロックに属し、後、北信越ブロックの再建、そしてことし８月、次までの１年間、全国会長として、多くのお支えをいただきながら、全国に約５００名の会員を有する組織へと微力ながら務めさせていただきました。知事こそは今いませんが、国会議員、県会議員、首長も数多く生み出している全国若手市議会議員の会、いずれは地方６団体プラスになれば、そんな熱い思いを込め、次期役員にバトンを渡させていただきました。若者の声が届かない、若者の顔が見えない、ネット社会へ追い込んでしまった。選挙に無関心へ、そして最近ではデモ行進へと向かわせてしまった現代社会。１８歳から投票の行動、今を生きる我々大人、今笑った人もいるかもしれませんが、試されます、若者に。そんな私も４４歳、細かい文字が非常に厳しくなってまいりました。 さて、今回の質問内容ですが、１つに、身近な防災設備について。２つ、土砂災害から見る森林空間の保全・利活用及び作業従事者に対する安全措置基準について。３つ、２０１８年に日本で開催予定であるアジアパシフィックツリークライミングチャンピオンシップ大会誘致への取り組みについて。４．リニア中央新幹線開業に向けた産業誘致についてです。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず大きな１番としまして、身近な防火設備についてです。 消防統計から見る直近５年の市の発災状況を教えてください。火災発生件数、お願いいたします。
○議長（木下克志君） 関島消防団担当専門幹。
◎消防団担当専門幹［消防次長兼総務課長］（関島弘文君） それでは、飯田市内の過去５年間に発生いたしました火災の件数につきまして御報告させていただきます。 平成２２年が４４件、平成２３年が５５件、平成２４年が５２件、平成２５年が７３件、平成２６年が４５件でございまして、５年間の平均は５４件という状況でございます。また、ことしの８月末現在におきましては３６件となっている状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） それら発生の形態、いわゆる火災の種別について教えてください。
○議長（木下克志君） 関島消防団担当専門幹。
◎消防団担当専門幹［消防次長兼総務課長］（関島弘文君） 過去５年間におきます火災件数２６９件を火災種別で見ますと、建物火災が１２４件、林野火災が１９件、車両火災が２２件、その他火災が１０４件という状況でございます。建物火災が全体の４６％を占めております。また、建物火災に次いで多いその他火災につきましては、建物、林野、車両、航空機、船舶以外のいわゆる土手火災などでございまして、全体の約３９％を占めておる状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） それらの原因について把握されるところを教えていただけますか。
○議長（木下克志君） 関島消防団担当専門幹。
◎消防団担当専門幹［消防次長兼総務課長］（関島弘文君） 火災の多くにつきましては、火気の取り扱いの不注意や不始末によって発生いたしておりまして、原因別に見ますと、たき火が５４件と最も多く、続いて放火の２５件、たばこの２２件、こんろの１３件という順番になっているところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 非常に多い状況ですね、そしてまた不審火も多いということ、非常に心配です。 そのような中、市民生活に身近な防火施設にはどのような設備があるか、教えてください。まず１番として個人で備えるもの、推奨しているものを上げていただけますか。
○議長（木下克志君） 関島消防団担当専門幹。
◎消防団担当専門幹［消防次長兼総務課長］（関島弘文君） 火災から市民の皆さんの生命・財産を守るためには、各家庭におきまして備えつけが奨励されるものといたしましては、初期消火に有効な消火器や、就寝中などにおけます火災に気づきにくい状況下におきまして、逃げおくれを防ぐために有効な早期に異常を知らせる住宅用火災警報器などがございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 個人で備えるもの、その一方で、公で整備するものを上げてください。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 公共の防火用施設としましては、防火貯水槽と消火栓があります。飯田市においては、所要の整備を行っているところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） ただいま、設備、どのようなものがあるか説明いただきました。 そうしますと、その配置状況ですね。まず１番として、個人として設置するものの配置状況、どうなっているか教えてください。
○議長（木下克志君） 関島消防団担当専門幹。
◎消防団担当専門幹［消防次長兼総務課長］（関島弘文君） 消火器につきましては、法令上、個人住宅への設置義務はございませんことから、設置状況については把握いたしておりません。 住宅用火災警報につきましては、南信州広域連合の火災予防条例によりまして設置義務が課されておるところでございます。飯田広域消防本部管内の設置状況調査では、火災予防条例に定められた場所へ基準どおり設置されている設置率につきましては５１．６％、うち飯田市においては５４％という状況になっております。消火器や住宅用火災警報器の設置につきましては、消防署や消防団がその必要につきまして、かねてより啓発・広報を行っているところでございまして、全ての家庭において消火器及び住宅用火災警報器が設置されることが強く望まれるところと思っております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうですね、消防団の皆様方、お忙しい中、本当に各地へ回っていただいて啓発してくれているにもかかわらず、まだこのような数字もう一度、市民の皆様方は考えていただきたいと思います。 その一方、公で整備するものについても配置状況をお知らせください。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 市内に設置されております消火栓につきましては、１，１２１基で、配管１２０メートル以内に１基の基準で設置をしています。一方、防火貯水槽につきましては、市街地及び住宅密集地を中心に７２２基を設置している状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） ただいま設備の配置状況をお聞かせいただきました。 計画につきましてはいかがでしょうか。まず個人のほうの状況を教えてください。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 消火器や住宅用警報器につきましては、先ほども消防次長から説明がありましたように、各地区のまちづくり委員会等の協力を得まして、所管の消防署や各地区の消防団において設置状況の確認や設置に向けての啓発活動を行っているところでございます。市民の皆さんに御理解と御協力をいただき、設置率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 続きまして、公で設置するものの計画を教えてください。
○議長（木下克志君） 北澤危機管理室次長。
◎危機管理室次長（北澤克弘君） 消火栓や防火貯水槽につきましては、消防庁の消防水利基準がございまして、常時貯水量が４０立方以上、または取水可能水量が毎分１立方以上で、かつ連続して４０分以上の給水能力を有するものと定められています。消火栓につきましては、水道配管の直径が１５０ミリ以上、もしくは水道配管網の１辺が１８０メートル以下で配管されている場合には、水道配管の直径が７５ミリ以上と定められています。 当市においては、４０立方メートル未満の防火貯水槽が全体の５割強を占めている状況であり、基準を満たす水利は約４割程度にとどまっているところでございます。当該地区の優先度や効率的な配置を考慮しつつ、設置事業を進めているところであります。また、新たな住宅造成地などによる人口密集度の変動に対しても、当然この消防水利の基準を満たすよう整備を継続して行っていく考えでございます。また、さらに当市が地震防災対策強化地域に指定されていることから、耐震性防火貯水槽の設置を飯田市防火水槽整備指針に基づいて整備を行っている状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 昨日の一般質問から、人口動態調査、地区の人口が今後どうなるのか、大きな話題が幾つも出されておりました。どうしても人口が減る部分もあれば、その一方で、今なおふえているエリアもあります。そのあたり、なかなか設備が追いついてきていないんじゃないか、そんなような心配を住民の皆様方からいただくことがあります。そのあたりをきちんと、おくれのないように、そして、これは有事の際にしか見えないものでもあります。その一方で、きちんと訓練をしていれば、なぜ必要なのかということも市民の皆様方には理解されるものです。そのあたり、新しい住宅街の消防水利の設置要望があろうかと思います。そのあたり、今、市のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） ただいまの御質問の消防水利施設の設置につきましては、各地区まちづくり委員会等におきまして要望箇所の取りまとめをいただく中で、水道の配管や周辺水利の状況を勘案いたしまして、消防水利の充足がおくれている箇所を優先いたしまして、必要な施設設置に向けた検討を今後も行ってまいります。その際、防火貯水槽におきましては、地元要望をいただくものの、消防水利として適切な設置位置での用地確保が困難なケースが残念ながら多い状況にあると認識いたしております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうですね、土地は個人様のものがほとんどです。そういった中に、ぜひそのあたりをさらに話し合いを進めて御理解いただき、有事の際には一人も悲しい思いをすることのないような設備設置にぜひ御協力をお願いしたいと思います。 続きまして、土砂災害のほうに移らせていただきたいと思います。大きな２番です。土砂災害から見る森林空間の保全、利活用及び作業従事者に対する安全措置基準についてに入らせていただきます。 私も８月３０日、非常に大雨が降っておりましたが、自分の暮らす大原組合の自主防災訓練に参加させていただきました。約６０名ほどの組合員の皆さんが集まりまして、シェイクアウト、近所の安否確認、そして災害時の助け合いマップの活用、そして座学として三六災害からの５０年を学ばせていただきました。そういった危機管理を身をもって改めて感じたところ、この地域で発生した大規模土石流災害を教えていただけますか。
○議長（木下克志君） 吉村危機管理室長。
◎危機管理室長（吉村啓史君） ことし３００年を迎えました「ひつじの満水」と呼ばれます大水害は、正徳５年（１７１５年）６月に発生いたしまして、記録に残るものといたしましては、野底川における土石流災害によりまして上郷城東周辺において大きな被害が生じております。 また、今から５４年前、伊那谷に戦後最大の被害をもたらした三六災害の際におきましては、天竜川の外水氾濫、大鹿村におけます大規模深層崩壊、そして天竜川水系の支流におきましては、土石流による大きな被害が飯田下伊那各地で発生いたしました。 最近におきましては、平成２２年７月、集中豪雨におきまして、南信濃木沢の小道木地籍におきまして、住宅２棟が全壊となった土石流災害は記憶に新しいところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） その後、対策事業の結果を教えていただきたいのですが、１番として、林道整備の現状を教えてください。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 林道の状況でございますけれども、現在、私どもが管理をいたしております林道は４８路線でありまして、延長はおよそ１６０キロメートルということでございます。急峻な地形の中であります林道が多いものですから、どうしても豪雨のたびに土砂崩落の危険があるということで、のり面の工事ですとか、あるいは通行の安全対策につきましては、できるところからいつも取り組んでいるという状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 今ありましたとおり、当地域は非常に急峻なエリアでございます。そういった中で有効なハード事業としましては、市内にある砂防堰堤の状況ですね。市内にある砂防堰堤の状況をどのように把握されているか、教えてください。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 砂防堰堤に関する御質問でございますが、砂防堰堤につきましては、その建設を国・県が主体で実施していますので、確認した内容を御報告させていただきます。砂防堰堤の数ですが、遠山地区を含めまして、飯田市全域で１０１基の砂防堰堤がございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 国・県のお仕事にもかかわらず、申しわけございません。そのような設置された砂防ですが、設置年、どうでしょうか、わかりますか。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 砂防施設の設置年はいろいろさまざまでございますが、古い施設としましては、昭和３０年に設置されたものがあるということで伺っております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 非常に年を重ねている施設でありますね。その砂防堰堤の機能はどのような機能か、教えていただけますか。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 砂防堰堤の機能でございますが、砂防堰堤は、山間部からの土砂、災害時の土石流をストックする役割を持ってございます。土石流発生時には、堆積及び減勢させることによりまして下流域の保全を確保するものでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） その砂防堰堤なんですが、確かに今の機能を聞かせていただきますと、砂がいっぱいになって初めて機能を発する、そういう説明かと思いますが、よく市民の皆様方にも砂防堰堤、ダム的な発想で見られてしまい、もういっぱいだから砂を取ったほうがいいんじゃない、堆積されているものを撤去したほうがいいんじゃないかという、そんなことを聞いておりますが、やっぱり心配は心配なんですよね。どうなのかなあという。そうしますと、その点検状況、これ今、飯田市全体のお話をされていただきましたが、少し絞らせていただきまして、竜西のほうの堰堤の点検状況を教えていただけますか。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 飯田下伊那管内の砂防堰堤につきましては、平成２５年度に飯田建設事務所によりまして施設の健全度を点検・確認されているとお聞きしております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうしますと、修繕等々は今のところ必要ないと理解すればよろしいのでしょうか。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 点検結果でございますが、竜西地区で修繕が必要となる堰堤はないと伺っております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） まだまだ急峻なエリアがあります。今後の設置予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） 今年度、新たに完成予定の砂防堰堤が１基あるということを伺っております。市としましては、住民の要望に従いまして、国・県に対して砂防区域の指定、砂防堰堤などの砂防施設の設置などの要望を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） ただいまはハード面を中心に確認させていただきました。ありがとうございました。 そもそも日本列島は災害の巣とも言われます。戦後だけで１，０００人以上の犠牲者が出てしまった巨大災害は１２回を数えるそうです。全てをとめることは残念ながらあり得ません。だからこそ、暮らす足元、身の回りの整備をきちんとしなければならないと思います。 そこで、森林・里山の整備状況、整備と活用の現状をお聞かせください。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 国土の保全ですとか、あるいは土砂災害の防止という観点から、除伐・間伐等の森林の整備ということは非常に重要でございまして、これは継続的にやっていかなければいけないというふうに思っております。 平成２６年度の数字を申し上げますけれど、飯田市の中での森林整備の中で、間伐の面積が３１３ヘクタールという状況でございます。それから里山につきましても御質問がございましたけれども、里山につきましても、これは各地区の住民の皆さんによりまして里山を保全し、また活用するというさまざまな活動が各地区で行われておるわけでありますけれども、幾つか例を申し上げますと、例えば伊賀良地区の西部山麓地域がございますが、ここでは西部山麓活用推進協議会が中心となりまして、遊歩道の整備、下草刈り、あるいは花木の植栽、山野草自生地の保全活動などが行われております。山の恵みを体感できるイベントも開かれておりまして、地区民の皆さんが参加をしているという状況です。 それから上郷地区でございますけれども、指定管理者であります地区のまちづくり委員会によりまして、野底山森林公園の運営管理が行われておりまして、住民組織による応援隊もできております。春と秋にはイベントを開催して多くの市民が集う憩いの場となっている状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 逆に紹介していただきまして、９月２０日には第１４回の西部山麓フェスティバルが開催されます。西部山麓フェスティバルといいますと、故上澤元市議会議長ですね、そばを打ってくれました。あの味をいまだに覚えております。 続きまして、その森づくりに携わっていただける皆様方、林業、造園業の皆様方でしょうか。労働災害状況を把握していますでしょうか、お願いします。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） この地域の飯田労働基準監督署管内におけます労働災害の発生状況でありますが、休業が４日以上になったという労働災害の発生状況について数字を申し上げますが、平成２６年度におきまして林業で７件、造園業で１件、合計８件ということでございます。このうち飯田市の中で起きたものとして、林業が１件、造園業が１件という状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そういった中、市発注の作業者への安全措置状況はどうなっているでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 飯田市が発注をいたします林業の作業現場におけます安全措置につきましては、これは事業者に指示をいたしまして、事業者が現場におきまして従事する作業者に対しまして、これは基準につきましては造林及び伐木造材作業基準、あるいは林業の架線作業基準等に基づいて安全措置を実施いたしております。それから、安全対策の手引によります作業前・作業後の点検を行うこと、それから毎月１回以上の安全衛生大会を開催して、事故防止の周知を図っているという状況でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 非常に危険な、そして先ほど来あります急峻な現場での作業となります。危険木・支障木の業務発注者側の安全基準の理解がさらに必要ではないかと感じます。 そこで林業の安全対策の観点から、豊富な知識とツリークライミングの技術を持った人材が活用されるよう、発注者側で安全規格取得者に対する配慮やその効果について広く普及していくのはいかがかと思います。その新基準としましては、ツリークライミングに対する技術取得者を採用し、国際基準である安全規格、ＩＳＡといいますが、普及をするべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今お話のツリークライミングの技術、これが樹木管理ですとか自然を楽しむというだけではなくて、森林整備においても活用できるというふうにお聞きをいたしております。高度な技術あるいは安全規格を有する資格といいますのは、この地域におきますような急峻な地形での作業ですとか、そういう場面でも、危険な場所での作業においても役に立つということが期待されるというふうにお聞きをしておりますし、先ほどのように、労働災害がまだあるという現状もございますので、世界基準の安全規格あるいは技術の普及というものは大変重要であるというふうに私も思っておりますので、これを今後検討してまいりたいと思います。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） さまざまな法律や条例等々ありますが、市独自の安全対策、これも地域が誇る大切な人材の育成であり、きちんと安全を守ってあげられる状況にする、それは発注者として当然の義務な時代かもしれません。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さて、当地域にはすぐれた人材がいます。もちろん多くの企業さんも御理解を示しています。昨年、ことしと市長へのツリークライミングアジア大会、そして世界大会への出場報告をしてくださいました松岡秀治さんですね。非常に精力的に御活躍され、多くの森林に対する造詣が深い方です。ぜひそういった方も一考いただければよろしいかなと思います。そして、くしくも本日、清水可晴議員、非常に森林に関する、いわゆる森林総合戦略的なお話もされました。申し合わせたわけではありませんが、社会文教委員会でタッグを組んでいるような状況でございます。ぜひお酌み取りいただければ、地域の森にさらに大きな花が咲くというのかな、何というのか、お願いしたいと思います。 次に進めさせていただきます。 大きな３番、２０１８年に日本で開催予定でありますアジアパシフィックツリークライミングチャンピオンシップ大会誘致への取り組みについて。 ２０１８年といいますと、世界人形劇フェスティバルですね。市長の挨拶等々にもございました。ＡＶＩＡＭＡ総会とアジアパシフィックツリークライミングチャンピオンシップ大会とともに誘致をし、小さな世界都市実現に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ただいま新井議員から御提案がありましたツリークライミング大会の誘致ということでありますが、こうしたことにつきましては、当然海外の皆さんとの触れ合いの場が創設されますとともに、市民が自然や森林に関心を持ち、自然を大切にする気持ちを育む機会につながるという効果があるんではないかなと思うところであります。どんな大会かということにつきましては、ただいまお聞きしたばかりですので、これから調査をさせていただければと思います。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 余り正直メジャーではないかもしれませんが、当地域にはうってつけの大会であります。参加国としましては、台湾、香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、日本等ということであります。この市役所にも大きなケヤキの木がございますし、また運動公園にもあります。そしてこの四季の広場にも樹木がある。ああいった木で十分なのです。そういったものを価値あるものに、そして世界の皆様方に訪れていただき、小さな世界都市に弾みをつけていただければ、この先の２０２０年の東京オリンピック、そして来る２０２７年のリニア開通に向けて、いい弾みになるはずでございます。ぜひ御一考をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、２０１８年に世界人形劇フェスティバルが飯田市において開催される、その意義について、改めまして市長、どうお考えでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 具体的な開催期間や内容などにつきましては、今後フェスタ実行委員会におきまして検討され、具体化されてくるというように思っておりますが、世界各国の劇団により取り組まれております創造性に富み、独創的な人形劇、あるいはふだんはやることが困難な地域や規模の大きな人形劇などを、市民の皆さんを初め、人形関係者など多くの方々にごらんをいただく機会になればと思うところでありまして、そうした機会を飯田市が提供できるということは大変意義があるんではないかなと捉えております。 また、議員からもお話がありましたように、私といたしましては、この世界フェスティバル開催に向けまして、これを好機と捉えまして、人形劇の友・友好都市国際協会、通称ＡＶＩＡＭＡの総会開催を招致できればと考えているところでありまして、今月下旬に開催されます、このＡＶＩＡＭＡの総会におきまして、飯田市として意思表明を行いたいと考えているところであります。世界フェスの開催とＡＶＩＡＭＡ総会の開催が実現すれば、人形劇を通じた交流はもとより、市民レベルでの相互の文化への理解、あるいは交流も行われるというように思いますし、人形劇のまちづくりによります小さな世界都市の具体的な姿の実現にも資するんではないかと考えるところであります。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） ぜひ市民レベルのところまでおろしてきていただきたい、そんな思いでございます。 松岡さんのお言葉をかりれば、そういった大会、結果だけではなく、世界の技術や知識、ネットワークを広げて飯田へフィードバックし、業界、そして環境文化都市の発展へつなげたいと。そしてまた子供たちの憧れ、それと若手への励みになればいいといった大きな波及効果もあります。ぜひＡＶＩＡＭＡの総会誘致、頑張っていただきたいと思います。あわせてよろしくお願いしたいと思います。しかしながら、大会だけを開けばいいというものではありません。その意味、そしてその結果が次につながらなければ、花火を打っただけで終わってしまいます。 質問に入ります。地域にある樹木を活用し、ツリークライミング等が身近に体験できる環境文化都市としての環境整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） ツリークライミングについてでございますけれども、これは子供たちの情操教育に効果があるということもお聞きしておりますし、一番は、市民が森林や自然の大切さを学ぶということができる機会があるということでございますので、そうしたことが提供できれば、さらにいいかなあと思っておりますし、先ほどの高所作業における安全基準ですとか、そういう部分においても、これは大事かなあというふうに思います。先ほど御紹介のように、当地域には、主体的に普及に取り組んでおられます個人の方や団体の方もいらっしゃいますので、そうした方と協力をして、そんな活動をしっかり支援できればいいなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） ツリークライミング、緑化祭におきまして参加された方もいるかと思います。体験された方もいらっしゃるかと思いますが、そういったものを身近にぜひお願いしたいと思います。 我が国土は、森林保有面積が約６８％、市に関しましては８割以上が森林であるという、森とのかかわりは非常に重要であります。また、この長野県におきましては信州山の日の制定がありました。そしてあわせて森林税というものも徴収しています。その地域に合う活用方法をさらに伝えていただければいいのかなあと思います。 続きまして、それら今アジア大会、世界大会のお話をさせていただきました。そのような中、市民の多くの皆様方にボランティアとしてお支えいただいていることは周知の事実でございます。外国の皆様方とのコミュニケーション向上のため、英会話、文化・風習理解セミナーなど、公民館活動等の活用支援をさらにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 異なる国の人々とのコミュニケーションを進めるために言葉は大変大事な手段であると思いまして、ここでちょっと公民館の取り組みを幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、まず地域で暮らしている外国籍の市民を対象に、日本人のボランティアスタッフによります日本語教室を開設いたしております松尾・山本地区など外国籍市民が集住している地区でございますが、多文化交流の取り組みを進めており、これらの取り組みを通して互いの文化や習慣も学び合っているところでございます。 また、公民館の所管であります勤労青少年ホームにおきましては、英語、中国語の講座を主催しております。また高校生に対して、ふるさとについて学び、外国を知り、みずからの生き方を考えることを目的といたしまして実施をいたしております「高校生講座カンボジアスタディツアー」では、高校生自身が主体的に異なる文化や言葉を学ぶきっかけづくりにつながっているのではないかと思います。また、地区公民館を拠点に語学や外国の文化を学ぶサークルは１２団体登録されておりまして、英語、中国語、そして韓国語、ポルトガル語、これを市民が主体的に学んでいるところでございます。小さな世界都市・飯田を実現するために、足元から国際化に向けた取り組みをこれからも地域から支えていただきながら進めてまいりたいと思います。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 今までも本当に多くの市民の皆様方がいたからこそ運営されてまいりました。ぜひその弾みをさらに大きな力に変えさせてください。お願いいたします。 今までの流れ、再度大会誘致に向けて、市長、力強いコメントを一言いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） ＡＶＩＡＭＡの総会のほうは、しっかりと誘致をしてまいりたいと思っております。ツリークライミングは、先ほど申し上げたとおり、もう少し調査をさせていただければと思います。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） スポーツで世界は一つになれる。少し前には世界陸上もありました。大きな感動、そして、どきどきはらはら、そんな場面をプロの世界でも見させていただきました。スポーツを通して、平和でよりよい世界の実現に貢献するというオリンピックの精神、そういったものもこういう大会には芽生えるはずです。そして、２０２０年東京オリンピックにも必ずつながります。オリンピズム、そういったいわゆるオリンピックのムーブメントですね。そういったものをこの地域からも湧き上がらせて、そして共感して行動につなげていただければよろしいかなと思います。 きょうは教育長、胸元に東京オリンピックの誘致のバッジがついていますね。あのロゴマークでは非常に揺れ動いておりますが、やはりそのシンプルな形がいいのかなとは私的には思いますが、ぜひこの飯田市も小さな世界都市として行動をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな４番に移らさせていただきたいと思います。 前回、前々回ですか、一般質問におきましても、私、政府関係機関の地方移転にかかわる都道府県の提案募集要項についてお尋ねさせていただきました。そして、さきの全員協議会、そして広域連合議会の中でも説明を頂戴したわけでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成２６年１２月２７日閣議決定されたことに基づき、都道府県等が関係市町村の意見を踏まえ、国に対し、地方創生に資すると考えられる政府関係機関について、誘致のための条件整備の案を付して機関誘致の提案を行うというものであります。 このたび、長野県が国へ提案する政府関係機関の移転候補地として、飯田市に産業技術総合研究所、通称産総研、今後産総研と呼ばせていただきますが、この臨海副都心センター、その中の生命工学領域を上げました。その意図について御説明をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 今村総合政策部長。
◎総合政策部長（今村和男君） 長野県が今回提案した意図はという御質問でございますが、長野県としては、次世代産業、次の世代の産業の育成に向けまして、県の強みや特色を生かせる機関を選ばれた、そのように受けとめておりまして、今回、長野県が提案された、いわゆる産総研、あの臨海副都心センターにあります生命工学領域は、日本における生命工学の中心でありまして、飯田へ移転することによりまして、産業振興に資する知の拠点機能をさらに高めることにつながるとともに、いわゆる国土のグランドデザイン２０５０にありますナレッジ・リンクの一翼を担うモデル地域の形成に資する、そのように受けとめております。２１世紀はバイオテクノロジー、あるいは生命工学の世紀と言われておりまして、新しい技術、新しい産業が創出される可能性が極めて高い分野とされております。また、この地域におきましても、飯田メディカルバイオクラスターが設置されまして、健康・医療・介護分野への新たな参入に向けた取り組みが進んでおりますので、こうしたものが設置されることによりまして、この地域の産業がさらに振興できるのではないかというふうに期待しております。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうですね、今、飯田市にいい波が来ているんじゃないかなあと思います。もちろん大きな壁はあるはずです。あって当然です。 産総研について、少し私も調べさせていただきました。国立研究開発法人の産業技術総合研究所、フルネームで言うと非常に長い名前ですね。我が国最大の公的の研究機関として、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化、革新的な技術・シーズを事業化につなげるための橋渡し機能に力を置いてくれています。まさに地方創生、このリニア時代における大きな新たなベルトの中で、飯田市が積み重ねてきた事業とタイアップできれば、非常に大きな力が発信できるんじゃないかなと感じます。 先ほど生命工学といいましたが、余り正直聞きなれない分野かなと思います。生命工学領域といいますと、創薬基盤研究部門、バイオメディカル研究部門、健康工学研究部門、生物プロセス研究部門、創薬分子プロファイリング研究センターと、その５つの柱の中で組み立てられているとお聞きしました。そして何よりその産総研ですね。これは非常に海っぺりが悪いというわけではないですが、大概が海っぺりに設置されている、そんな研究所でございます。かねてから言っておりますが、日本の内陸部の価値、そしてその意味が今問われている。リニアができるからこそ迎えられる新しい産業の誘致ということで説明をさせていただきました。そして答弁を頂戴いたしました。 次に進めさせてください。 さきに訪れていただきました太田昭宏国土交通大臣、そして藤田耕三国土交通省鉄道局長らの発言に、この地域は国と一緒になって発展させなければならないエリア、また国土形成にとって重要なプロジェクトとあります。いわゆる今発言がありましたとおりの産業誘致の今後の方向性をお聞かせください。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、議員からもお話がありました太田昭宏国土交通大臣と藤田耕三国土交通省鉄道局長の御発言は、昨年７月に国土交通省が示しました国土のグランドデザイン２０５０に触れられたものであるというふうに捉えているところであります。リニア中央新幹線による３大都市圏の一体化によります、いわゆるスーパーメガリージョン、超大都市圏を創出するとともに、中間駅をリニアでつなぐ学術研究都市群、すなわちナレッジ・リンク、こうした形成が構想されている、それがこのグランドデザインであります。 当地域におきましては、リニア中間駅が設置されるという地の利と、地域の強みであります多様な物づくりの集積、そして学びと交流による地域づくり、また豊かな自然環境といった特徴を生かしまして、このナレッジ・リンクの一翼を担うために、その中核となる知の拠点構想の検討を進めているのは御案内のとおりであります。リニアの玄関口としての役割を果たすためにも、この知の拠点を生かした新たな産業づくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えるところであります。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 市長は、国の経済財政諮問会議が設置した専門調査会、経済財政一体改革推進委員のメンバーとして御活躍されていますね。それは開会日の御挨拶の中にもありました。地方ができることには責任を持って主体的に取り組み、それを国や県がしっかり支援するという補完原則の考え方で、真の地方創生に向けた意見や提案を訴えていくとありました。そのあたり、もう少し詳しくお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 私が冒頭挨拶におきまして申し上げたところでありますが、今の地方創生につきましては、国のほうとしては、地方が知恵を絞り、そして地方みずからがこの地域づくりを進めていく、片仮名で国のほうで言っているので恐縮なんですけど、いわゆるボトムアップ・アンド・ボランタリー、自発的に、そして地方からそういった取り組みを進めてもらいたいという考え方があるわけであります。それをやはり進めていくためには、この地域の多様な主体、すなわち産業界や地域まちづくり委員会、ＮＰＯ、あるいは市民の皆様方、さまざまな皆さん方が主体的にこうした意識を持って、この産業づくり、地域づくり、人づくりを担っていく、こうしたことが必要かというように考えるところでありまして、そうした飯田の地域づくりを全国のモデルとして発信していくことができればと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうですね、ボトムアップ・ボランタリー、まさにそうです。誰かが何とかしてくれる。そんな時代は非常に遠い過去のものです。私たちは東日本大震災を経験し、間もなく４年半を迎えます。そういった中で、個人それぞれが何をしなければならないのか、改めて考えたときに、やはり地元にあるもの、この地域にあるもの、やはり人です。そしてそこには今まで積み重ねてきた歴史・伝統があります。それをきちんとつなぐことにより、新しいイノベーション、新しい国づくり、そしてこの地域が担うべき役割がきちんと見えてくるはずです。だからこそ、私、冒頭に挨拶に述べました。若者たちが抱えている、その思いをきちんと酌み取れないようでは、そして今まで努力をされた皆様方がその思いが無駄になってしまっては、さらに日本には大きな災害が訪れてしまうのではないかと危惧されるところでございます。やはり連携、そして協力、そういったものがあって初めてこの地域の発展が望めると思います。 ちょっと話を戻しますが、産総研、それは地域活性化への貢献とうたっています。サブタイトルとして「地域のイノベーション創出に向けて」とあります。まさにうってつけのそういった誘致につながるかと思います。東日本大震災を経験し、日本の国土の内陸部の役割が改めて問われている。そのような中、産業誘致のため、伊那谷全体の連携をさらに強力にしていく必要があると考えますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 議員御指摘のように、東日本大震災を契機といたしまして、防災上の観点から、沿岸部を回避して内陸部に移るといった動きが実際に出てきているわけであります。これは企業のリスク管理上の観点から、地方への機能分散への動きにも通じているというように承知をしているところであります。そうした動きとリニアの整備が、当地域におきましてはマッチしてくるというように捉えておりまして、新たな産業の振興及び誘致が可能になってくるんではないかということを期待しているところであります。 ことしの２月には、この伊那谷地域の自治体と県とで協議をしてまいりまして、リニアバレー構想の骨子案が示されたわけであります。伊那谷地域が連携してリニアの整備効果を最大限に活用することで、リニアで身近になる大都市や世界の活力をこの地に引き寄せ、地域も人々も輝くリニアバレーを実現しようといったものを目指す姿にしております。このリニアバレー構想をベースにいたしまして、さらに受け皿づくりを進めていく所存でございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） そうですね、連携あってこその我々の地域の活動が身になる、つながる、そして来ていただけるという、そんな流れになろうかと思います。 国の主要な機関の移転候補地としまして、この伊那谷は飯田市以外にも何点か上げられておりました。駒ヶ根市には、国際協力機構の青年海外協力隊の事務局、これは東京都の千代田区より。もう１点、伊那市におきましては、医療基盤、健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター、つくば研究部、これは茨城県のつくば市からですね。県が国へ提案するということであります。少なくとも伊那谷３市の連携は必要でございます。 今、市長答弁ありましたリニアバレー構想、最大限に機能を発揮するためには、さらに連携が必要とありますが、このように国の移転候補地が上げられた後、この３市の皆さん方、何かお話をされましたでしょうか。またその思いがあれば、お聞かせください。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） まだ県から示されたばかりということでありますので、これから恐らくそうした連携してどうやってやっていったら、こうした誘致が実現できるかというような話もされていくものと期待をしているところであります。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 連携姿勢が見えるエリアほど、やはり国は動くと思います。地方創生の、やはり個々の力が試されてはいますが、そこでいかに連携ができるからこそ、いわゆるさまざまなものの集約化、そしてそれが効率的に、どうしても財政が厳しい社会、これは日本国全体においても、それは間違いありません。そのような中だからこそ、この伊那谷は一つになって行動しているよという、その姿が見えるからこそ私は大きな、それこそが誘致につながると思います。 その一方で、政府、企業に対しまして本社機能を地方に移転してみてはいかがかという、まず国が動いてもいないのに民間さんだけ動け、そんな虫のいい話もなかなか生まれてこないと思いますが、そういった産業誘致に対して新しい切り口が生まれてくると思うんですね。そのあたりは市長、その未来ビジョン、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただけますか。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） こうした知の拠点構想の実現ということになってくれば、これは単にこれまでのような企業誘致とは違って、この地域の中でしっかりと産業が振興され、そしてそれが呼び水になって、そうした関係する企業の集積を起こすことができる、そういった新たな流れをこの地域の中で起こしていける、そのための拠点になっていけばと、そんな思いを持っているところでございます。
○議長（木下克志君） 新井信一郎君。
◆１０番（新井信一郎君） 時代に適した誘致、そして行動をしなければ、政治には誰も見向きをしてくれなくなります。今おっしゃられました新しい事業にもきちんと取り組むということです。もちろん航空・宇宙関係は力を入れて太い柱でやっていかなければならない、その一方で何かも必要だと思うんですよね。今、市長が言われましたおぼろげなものしか今はないかもしれませんし、またそれを色濃くしていくには、市民の皆様方の協働、先ほどありましたお話があってこそ、それが実現なものとなってまいります。リニアをつくることが目的ではありません。リニアを使いこなすことが我々飯田市民の思い、そして未来への大きな贈り物になるはずです。 今回、さまざまな議題を災害の切り口から入らさせていただきました。全体を通しまして、牧野市長、大きな思いをぜひ発信していただき、私の一般質問を締めていただければ幸いでございます。お願いいたします。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） きょう、お話をいただきましたように、これからこのリニア、三遠南信の時代に向けて産業振興も新たな時代を迎えていくということを私自身も感じております。知と産業の拠点づくりというのは、そうしたことのためにやっていく、まさにリニアを最大限に活用して、この地域が持続可能な地域として、将来ちゃんと若い皆さん方に受け継がれていくように私自身も最大限の努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（木下克志君） 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時３４分 再開
○議長（木下克志君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 木下容子さん。
△木下容子
◆１４番（木下容子君） 皆さん、こんにちは。 市民パワーの木下容子でございます。 ことしの学校の夏休みが終わろうとしていた８月末のこと、鎌倉市中央図書館の司書の方のツイートが話題になりました。それは「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」という内容でした。 先ほどの林議員の話にもございましたが、夏休み明けには子供の自殺が多いことから賞賛の声が上げられた一方で、「学校を休んで」とか「学校へ行くくらいなら」などという表現があったことから、市の教育委員会の内部からは学校教育をないがしろにしているという批判の声があったということでございます。たしかに、公の図書館に勤める一人の司書の方が勝手にツイートしたという点は少し問題があるかもしれません。しかし、子供の命を何よりも救いたいと願った司書のこの行動や、また、その司書の方の行いを擁護し、すぐにツイートを削除すべきだという教育委員会を説得した図書館長の人間性に深く共感を覚えました。 今回の一般質問は、読書活動の推進についてと、中心市街地活性化についての２点でございます。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず１点目。読書活動の推進について、お願いをいたします。 （１）です。飯田市立図書館サービス計画の推進について。 まず、飯田市立図書館サービス計画についてお伺いをいたします。 このサービス計画は平成２４年度から２８年度を対象期間として実施をされているわけで、来年度で一応一区切りという段階に来ております。 サービス計画は、蔵書の充実、資料及び情報提供の充実、利用者に応じた「よむとす」の推進という３つの施策が策定をされ、活動がされているわけですけれども、まず、この施策の展開状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 図書館サービスの計画では、暮らしと仕事と地域に役立つ図書館を目指すこと、本と人との出会い、そして学びが広がる図書館を目指す、この２つを基本方針といたしているわけでございます。 それから、推進しておりますこの３点でございますが、今お話がありましたように、蔵書の充実、そして資料及び情報提供の充実、そして利用者に応じた「よむとす」の推進と、この３つが基本方針の実現のための施策でございます。幅広い分野の図書の収集と貸し出し、そして情報提供や調査の相談、乳幼児に対する読み聞かせ講座の開設など、市民との協働により読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。 そして、飯田市立図書館の施策展開に当たりましての特徴でございますが、郷土資料の収集保存とビジネス支援の向上でございます。昨年度は、郷土の偉人でございます後藤三右衛門にスポットを当てまして生涯、あるいは功績を市民に紹介した展示を開催したところでございます。市民からの情報資料の収集を行うなどして、郷土資料の充実を図っているところでございます。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 御説明をいただきました。 ②へ参ります。 図書館計画の基本方針は、まず１つとして、暮らしと仕事と地域に役立つ図書館を目指すというふうにあります。これに沿った形で、主に施策１の蔵書の充実でありますとか、施策２の生活やビジネス支援などの資料及び情報提供の充実が展開をされているというふうに理解をしております。また、基本方針の２には、本と人が出会い、学びが広がる図書館を目指しますとして掲げられておりますけれども、私はそのためには市民の皆さん方との協働が欠かせないというふうに考えております。 この近くの市ということで長野県の中の市でありますけれども、茅野市では行政と市民とがパートナーを組んで、乳幼児期からの言葉と心を育てる読書活動を全市的に進めております。具体的には「読書の森読りーむｉｎちの」、ドリームという字は読むにりーむと書くんですね、「読りーむｉｎちの」という活動ですけれども、このような協働が本当に大事になってくると思うわけですけれども、飯田市としてどのように取り組んでおられるのか、この協働についてお伺いをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 図書館の日常的に行う貸し出し業務や調査、相談などの業務は主に職員が行っております。そのほか、図書館で行われます学習会などの多くの事業は、市民の皆さんとの協働により事業が成り立っていると思っております。例えば、実行委員会体制で行います図書館祭り、昨年ですと郷土の地名や人物を知る講座、親子での読み聞かせなどの、このような各種の講座や講演会、こういうものは、図書館と市民の皆さんが協働して市民の皆様に学びの機会、本と親しむ機会、そういうものを提供させていただいているというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 先ほど教育長の御答弁にもございました郷土の偉人に関する展示、昨年度は本当に力を入れてやっていただいたということで、私も大変ありがたいなあというふうに思っております。 今、次長のほうからお答えをいただきましたが、図書館祭りについて少しお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 長年、市民の皆さん方と協働して取り組んでこられた図書館祭りでは、毎年映画祭が開催をされておりまして、これまでは過去の名作映画に取り組んでこられたと思っております。ことしについては、これまでと違った形で映画祭が上映をされるというふうに伺っておりますけれども、この映画会についてお伺いをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 今御案内がありました映画鑑賞会でございますけど、ことしは「疎開した４０万冊の図書」という映画を１１月１日に飯田美術博物館において上映するよう計画をしております。 この映画は、戦争末期に東京の日比谷図書館から、大切な文化を守りたい思いで図書館職員や当時の中学生たちがリュックサックや大八車を押して、日比谷図書館から５０キロ離れた奥多摩地域に何回も往復して本を疎開させたというドキュメンタリーの映画でございます。ぜひ多くの市民の皆様に、本の大切さや図書館の重要性、そして図書館に働く職員の本への思いなどを感じていただければと思います。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 映画鑑賞会というんですね、正確には。 映画鑑賞会についての御説明をいただきました。 「疎開した４０万冊の図書」というドキュメンタリーだそうでございますけれども、これの調査をした本が出されておりまして、私も今図書館からお借りをして読んでいる最中でございますけれども、図書は地域の文化であります。それから、伝統や知識や地域の考え方などを伝える大切な媒体であろうというふうに思います。 図書が自由に読め、身近にあることが当たり前の現在ですけれども、今、次長がお話をしていただいたように、このように厳しい戦時下にあって自分の命を危険にさらしながらも図書を守り抜いた先人たちの活動を知ることができることしの映画祭は、今まで以上に大変貴重な映画会になろうかというふうに思います。「疎開した４０万冊の図書」の事実を掘り起こして、本にあらわした金高謙二さんという方ですけれども、この方はその著書の中で、「戦争は人々に直接的なダメージを与えるだけでなく、民族の尊厳や文化を根こそぎ破壊する」「自分の命を守り生きるのが精一杯だった戦時下で、多くの人たちがつらい過酷な体験をしながら文化を守った」というふうに書かれております。 私は、図書館の職員の皆さん方の仕事は本の貸し出し作業、あるいは返却をしてもらったときの業務でありますとか、本の整理やレファレンスだけではなくて、本を通じて地域の文化や民族の尊厳を守り、市民に知識を与えるという、私は本当に崇高な使命を持った仕事だろうというふうに思っております。ぜひ誇りを持って、職員の皆さん方は業務についていただきたい、向き合っていただきたいというふうにエールを送りながら思っております。 ③番に参ります。 学校教育の中で読書は、国語にはまあ必要だろうけれども、算数や数学には必要ないだろうという方もいらっしゃるかなあというふうに思います。けれども、文章問題を読み解く力は、読書によって培われます。論理的に物事を考える力も読書で養われます。そして、何よりも読書によって人間の感性が磨かれます。子供にとっての読書は、その人をつくるもとになっていると言っても私は言い過ぎではないというふうに思います。 平成１３年の子どもの読書活動の推進に関する法律が策定をされましたが、その中には、読書活動は子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことができないものですと掲げられております。これがまさに子供にとって読書が絶対に必要だという、根本の理念であろうかと思います。 図書館サービス計画には、みずから進んで読書活動が行えるようというふうにあります。子供の自主的な読書活動をこれからどう進めていかれるのか、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 最近、活字離れだとか、あるいは読書離れと言われる時代でございますけれども、議員おっしゃられますように、子供たちが心豊かな人間として成長していく上で読書をすることは大変重要なことだと、同感でございます。学校、そしてまた学校図書館にいらっしゃいます司書の先生との連携を図りまして、読書活動の向上に努めていきたいと思います。 飯田市教育委員会では、読書の重要性に鑑みまして、学校における図書の購入費につきまして、ここ数年少し意識をして増額してきているところでございます。 そんな状況でございます。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 先ほどお話しした茅野市では、小学校や図書館の中で中学生・高校生による読み聞かせが行われています。私たちが小学生や中学生に読み聞かせをするのではなくて、中学生や高校生による読み聞かせです。昨年度も中学校の図書委員が、学区内の幾つかの小学校を訪問して、ペープサートの劇を上演したり、それから東海大の付属第三高校の生徒が図書館でクリスマスお話会を実施したそうです。このときは子供が１５０人、大人が１００名の参加があって、超満員だったということです。 見る側の子供たちも、楽しくうれしいことでしょうけれども、演じる側の子供たちにとっても貴重な経験であり、本や図書館が好きになるきっかけになる活動ではないかと思います。小・中連携にも貢献できると考えますが、このような活動を学校教育の中で取り組むことはできませんでしょうか。お伺いします。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 図書館では、図書館体験プログラムを実施いたしておりまして、図書館業務の体験、あるいは利用体験をしていただくと。市内の中学生を初め、高校生を含めて多くの生徒の受け入れを行っているところでございます。昨年度のこの体験プログラムの参加者は６８名でございました。 本を好きな子供をふやす一つの方法といたしまして、またキャリア体験の一つとして、御提言を前向きに考えさせていただければと、こんなふうに思います。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 前向きに取り組んでいただけるということで、大変ありがたいと思います。 矢祭町、全国から寄贈図書を募って、もったいない図書館を開設した矢祭町では、小学校高学年の児童に子供司書講座を受講してもらって、認定証を授与するという事業を展開しております。 本の貸し出しの作業を通じて図書館への関心が育てられて、読書の楽しみの体験ができる、大変いい事業ではないかなあと思いますけれども、このような子供司書の取り組みについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 先ほども申し上げましたけれども、いろんなところでそういった取り組みが行われているということは承知をいたしております。 そういう中で、これからどういうふうな方法で取り組むことが可能かどうか、また、これも御提言を前向きに考えさせていただければと、このように思います。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） よろしくお願いいたします。 （２）に参ります。 はじめまして絵本事業についてです。 はじめまして絵本事業については、この事業は実は議員になって初めての一般質問で取り上げさせていただいたブックスタートという事業でございまして、たまたまこのときは村松まり子議員と私とが同じ質問をさせていただいて、そしてその結果、はじめまして絵本事業として息づいてきたんだろうなあというふうに思います。 それなりに思い入れがある事業でございまして、昨年３月に、はじめまして絵本事業のアンケートが図書館でまとめられました。この結果についてどういう評価をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） はじめまして絵本事業のアンケートの結果について御紹介いたします。 全員の方から、プレゼントされた絵本を家で読んでいる、そういう回答をいただいております。また、それまで読み聞かせをしていなかった保護者のうち９割の方が、絵本のプレゼントをきっかけに家庭での読み聞かせを始めるようになったと、そういう結果が出ております。 このようなことから、はじめまして絵本事業は、親子が絵本を通じて温かな人間関係を築くことができる、大切な事業であると考えております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） お母さん方がとてもいい評価をしてくださっているのが、この事業ではないかあというふうに思います。 そういう中で、もっと多くの本の中から選びたかったという声もいただいているところでございますけれども、選べる本が６冊だけだと、何人か子供を産んだ場合にはもう手元に持っていることが多いというふうに思います。 茅野市では、３０冊の中から選ぶことができるというふうになっておりますが、３０冊は私は多過ぎるなあと思いますが、６冊よりもう少したくさん選ぶ本があればいいんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） プレゼントをしている絵本は、今御質問がありましたように、６冊の中から１冊を選んでいただいております。 この６冊については、図書館の職員と保健師が、人生の最初に出会う本として質の高いもの、親子で楽しめるものを選考基準にして選んでおります。 たしかにアンケートの結果の中に、もう少し多くの本の中から選びたいという御意見もございましたが、選んでいる現場の状況でいきますと、比較的多くの方が、ちょっと私は選べないんで司書の方に選んでくださいという方も多くて、そういう中で冊数をふやすことがいいのかという課題もあると思っております。 ただ、そういう御意見もございますので、今後の研究課題にさせていただきます。 また、６冊全てお持ちの方には、職員との相談によって別の本をプレゼントしておりますので、御兄弟で同じ本になってしまうようなことがもしあるようでしたらまた御相談いただければ、適切な対応をさせていただくことができると思います。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 大変ありがたいことだと思います。 それと、司書の皆さん方が本当に厳選していただいているということにも感謝を申し上げたいと思います。 それから、子供の年齢によって必要とする本の内容、種類は当然違ってくるかと思います。先ほどもこの事業がとてもすばらしい評価をもらっている事業でございますので、それからもう十何年たっています。そろそろセカンドブックということで、お考えをいただくことはできませんでしょうか。例えば３歳児健診のとき、あるいは小学校の入学時に、２冊目の本をプレゼントするというような事業についてはいかがでしょう。
○議長（木下克志君） 伊澤教育長。
◎教育長（伊澤宏爾君） 先ほどお話がありましたこの事業に対するアンケートの結果を見ましても、本のプレゼントが家庭の読書、そしてまた図書館利用に大変有効であるという結果が出ているわけでございます。 次期図書館サービス計画を策定する時期、現在は平成２４年から２８年の計画に基づいて進められているわけでございますが、次の策定時期になりますので、今後の研究課題としてまいりたいと、こんなふうに思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 教育長の答弁に少し補足をさせていただきます。 実は今年度になりまして新しい動きが出ておりまして、千代地区ではお誕生日本のプレゼントという取り組みを行っております。千代小学校、千栄小学校の全児童に、生まれた月に地区として独自に１冊の本をプレゼントするという取り組みが今年度からスタートしたというふうに聞いております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 今、千代のまちづくりでの事業の紹介をいただきました。 子供たちが本を読むことの大切さをよく理解しての事業だろうというふうに思います。千代の皆さん方に本当に心から敬意を表したいと思います。ぜひこのような事業を、市を上げて取り組んでいただきたいということも要望させていただきます。 （３）に参ります。 現在の図書館の利用時間は、木曜日のみ夜８時まで、ほかの曜日は６時までの開館ですけれども、６時までだと勤め人がなかなか利用することが難しい。ビジネスに力を入れている図書館ですので、そういった意味でも、夜の開館時間をもう少し延長していただくというような取り組みはできませんでしょうか。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 現在、中央図書館の開館時間は午前１０時から午後６時までとなっておりますが、木曜日については午後８時までということで、開館時間を２時間延長しております。これは、市民の皆さんからの要望を受けて、試行期間を経て、平成２０年度から実施をしております。 そこで曜日別の利用実態を見ますと、週末の土曜日と日曜日が非常に多く御利用をいただいておりますが、平日でいきますと、火曜日と木曜日が利用者が多いという結果になっております。 それぞれ理由はありますが、この利用時間の延長については、やはりコストのこともございますので、今後の利用者数の推移を見て判断をしたいと思いますが、まずは木曜日の開館時間の延長についてもう少し周知に努めて、利用者の拡大につなげていきたいと思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 今、全国には、借りた本の履歴を残しておくという貯金通帳ならぬ読書通帳の導入を行っている図書館がふえてきております。読書離れや活字離れが本当に指摘をされておりまして、その対策としても、導入をしている図書館がふえているわけでございます。 この読書通帳についてはそういうものでございますので、大阪の八尾市では、図書館の利用者数に、この導入前と導入後では、本当に大きな変化を見せているということでございます。導入前は、年間３万９，０００冊借りた方がいらっしゃった、学校図書館ですかね。３万９，０００冊だったんですけれども、導入後は８万１，６００冊というふうで、２倍以上の伸びを見せているということでございます。 それから、文科省が事業委託をして実証的調査研究を行ったＩＣＴを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」の推進事業の実績調査でも、調査をした中学校の学校図書館への１日当たりの来館者は３倍に増加をしたという結果が報告をされております。 飯田市の図書館で、この読書通帳の取り組みは考えられませんでしょうか。 また、現在の図書館のコンピューターシステムで導入が可能かどうかについても、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 読書通帳はどういうものかというのは、今議員の御説明がありましたので説明は省かせていただきます。 県内では佐久市が導入をしております。導入した図書館では、今御質問がありましたように、図書館に足を運ぶきっかけづくりや読書意欲を高める目的で導入をしたという図書館がございます。 現在の飯田市の図書館のシステムでは少し活用できない、通帳に印字できないという状況ではございます。ただ、数年後に図書館のシステムの更新時がまいりますので、この読書通帳の機能や成果、効果などを検証し、その時点で検討を行っていきたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ次回のコンピューターシステムの更新時に取り組んでいただけるように、前向きでお考えをいただきたいということを要望させていただきたいと思います。 それから、③番へ参ります。 先ほどのアンケートの中でもありましたが、お母さん方から、職員の方の技術について少しばらつきがあってというような声も出ておりました。それから、先ほども誇りを持って業務を行ってほしいと申し上げました。 そのためには、職員の皆さん方の資質や仕事に対する意欲、意識、それから技術の向上などへの取り組みが欠かせないというふうに思いますが、そのための取り組みを今後どのようにしていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 三浦教育次長。
◎教育次長（三浦伸一君） 現在行っております研修等について、少し御案内いたします。 専門職員としての資質向上のために、毎月、中央、鼎、上郷の３館合同で職員研修会を行っております。例えばテーマとしましては、カウンター業務のあり方とか声かけの方法とか、そういうことを事例を出しながら職員同士で研修をしております。 また、他の専門分野への研修や、図書館以外で開催される学習会にも積極的に参加をして、そこの中で知識の習得や技術の向上、専門職員としての意識の向上を図っているところでございます。 非常に図書館は大事な施設ですし、そこで働いている職員もほとんど専門職員、資格を持って働いておりますので、今後も個々の職員が自己研さんを重ねて、図書館全体で職員力、また専門知識を高めて、より一層市民に愛される図書館を目指していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ意欲を持って取り組んでいただきたい、業務にも取り組んでいただきたい、研修にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 大きな２番、中心市街地活性化についてお願いをいたします。 昨年策定をされました第２期飯田市中心市街地活性化基本計画には、いろいろな面にわたってしっかり構想が書かれておりまして、これをもとに具体的な提言をしてまいりたいというふうに思います。 基本計画の分析によりますと、歩行者の通行量がここ数年増加をしてきている傾向がうかがえますが、どのような理由からとお考えでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 中心市街地の歩行者通行量についてでございますけれども、年によって若干のばらつきはございますけれども、全体とすれば増加傾向にあるというふうに認識をしております。 中身としますと、りんご並木を核とした商業施設の整備、あるいは各種イベントの開催、それから市立動物園の改修など、ソフト・ハード両面でのさまざまな取り組みの成果というふうに捉えておりまして、今後もまちの回遊性を高めてにぎわいを創出する取り組みが大事だなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 基本計画の中には人々の交流によるにぎわいの回復というふうにうたわれております。 この交流については、どのような事業を想定しておられますか。お伺いをいたします。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 交流人口の増加に向けての取り組みということでございますが、１つは、もう進んでおりますが、４月から１０月までほぼ毎月りんご並木で歩行者天国を実施いたしましております。 毎月メニューを変えて、さまざまな皆さんに取り組みをいただいております。 それから、これも恒例になってまいりましたが、１１月３日の日に丘のまちフェスティバルを開催いたしておりまして、そうしたイベントによって交流人口をふやしたいという取り組みでございますし、また、商店と連携をして「丘の上さんぽ」と銘打った店舗と連携した町歩きですとか、あるいは各商店主が講師となるような「まちゼミ」というような形で、中心市街地を訪れるきっかけとなるような取り組みを実施してきておりますし、これからも進めてまいりたいと思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） 今、いろいろ御紹介をいただきました。 私たちは７月に北海道の旭川市へ視察に行かせていただきました。 飯田の場合は、中心市街地、飯田市全体も人数がやっぱり全国的と同じように人数が減っております。 中心市街地もともに減少をしているんですが、飯田市全体では平成１１年を基準にしたときに６．５ポイントの減少であるのに対し、中心市街地では１８．８ポイントの減少というふうに、本当に極めて顕著になっておりますけれども、旭川では逆なんですね。全体では、平成２２年度の市全体の人口に対して、昨年は５，６８５名減少をしたにもかかわらず、中心市街地の人口は、平成２２年度には９，４９４人だったものが、昨年９月では１４７名増加をしているということです。さらに１０月に市営団地の入居があって９，７８５名になったので、２２年を基準にした場合２９１人増加をしているという結果だそうでございます。 そしてこれには、まちなか交流館の取り組みが大きく関係しているということもお話をいただきました。 まちなか交流館の取り組みを少しだけ時間を使って、少ない時間ですがお話しさせていただきたいんですけれども、飯田にとっては同じような取り組みをされておられるのがまちづくりカンパニーではないかなあというふうに思います。 具体的には、１つの建物の中に観光情報センターがあったり、それから交流館ショップ、農作物の加工品や工芸品を売るところだそうです。それから創業希望者が実験的に営業の体験ができるスペースであるチャレンジショップがある。１坪単位が２，５００円で最大４坪まで使用可能で、３カ月から６カ月の実験の営業を想定している。それからワンデイシェフカフェといって、農家のお母さん方、大学生など、腕に自信がある市民が１日シェフとして活躍をして、地場食材を使用したランチの提供をする。あるいは子育てホットステーションなどがあったりするという形だそうです。 このほかにもいろいろやっておられるわけですけれども、こんな形で飯田市で実施をしているまちづくりカンパニーの活動と似ている点があろうかと思いますが、この事例については参考になる点があるんではないでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今旭川市のまちなか交流館の事例を御紹介いただきました。 このまちなか交流館という１つの建物を核としてさまざまな機能がそこにあり、それから、飯田で言えばまちづくりカンパニーに該当するような団体が運営をされているという施設かというように思っています。 その機能は、私どもの飯田市を例えば見てみますと、１つの建物ではないわけですけれども、本町界隈を中心としてその回遊性を高めるという意味で、機能をそこへ集めてきたという経過がございます。その運営をまちカンを含めて活性化協会にお願いをしておったという、取り組みの方向とすると、そんなに違っていないのかなあというふうに思っておりますけれども、ただ、先ほどのような、その人口がふえているという部分も含めて、少し私も、このまちなか交流館について勉強させていただければと思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ参考にできるところは参考にしていただいて、お願いをしたいと思います。 （２）へ参ります。 飯田市の基本構想の中には、中心市街地の将来像をつくり上げていくための拠点に、並木通りと中央公園が交差する周辺がとても大事だというふうに設定をされておられますけれども、私も本当にここは貴重な場所であろうかなと思います。 旭川の例でいきますと、まちなかビアガーデン、ことしは７月９日から７月２２日、買物公園という名称の公共の場所でビアガーデンを実施しておる。そして料理の注文が各、その近くにある露天のお店で、路面店と言うんですかね、お店がそばにありまして、そこからビアガーデンへお料理が運ばれるということで、公共の場所の開放によって民間の活力を生むという事例がございました。これは十数年前から実施をしているということでございました。 それから、まちなかオープンカフェという取り組みもございます。７月から９月にかけて、パラソルでありますとかテーブルでありますとか、椅子を通りの真ん中に設置しまして、潤いの場所を提供する。これも、まちなかマネージメント協議会で実施をしているということでございました。 旭川ではまちなかの店舗と行政が一緒になって、にぎわいの創出に取り組んでいるわけですけれども、私も飯田市の中を、中心市街地を考えたときに、この場所というのはどうも中央公園あたりがふさわしいんではないかなあというふうに思います。 中心市街地の将来像をつくり上げていくために、中央公園を活用して、例えばずうっと長く建物を建てて営業するというふうには思いませんけれども、夏場の間だけでもこのような形で、同じような形のビアガーデンなどを利用するという発想はできませんでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 中央公園の今のところの使い方は、かなりいろんなイベントで使われたりとかということで機能はいたしておると思いますけれども、ただ、活性化計画の中では、中央公園は大事な場所としてこれからどのように使っていくのか、中心市街地のあり方の中で、やはり検討が必要だろうというように思っております。 そういう意味で、憩いですとか交流の空間づくりの拠点として大事な場所として検討させていただきたいというように思っております。
○議長（木下克志君） 木下容子さん。
◆１４番（木下容子君） ぜひ参考事例になる部分は参考にしていただいて、取り組みを今後しっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
○議長（木下克志君） 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 清水勇君。
△清水勇
◆１１番（清水勇君） 会派のぞみの清水勇です。 第３回定例会、最後となりました。それぞれ議員の皆さん、関係者の皆さん、大変御苦労さまでした。もう１人でありますので、しっかりよろしくお願いしたいと思います。 昨日の台風で、静岡・関東方面では多くの災害が発生したようです。当地は災害も少なくて、ほっとしているところであります。本当によかったなあというように思うところであります。 ９月の新聞記事に、初めでしたか、新潟の産学官でスカイプロジェクトの取り組みをしているというニュースが載っておりました。これは「ＮＩＩＧＡＴＡ ＳＫＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」、新潟市や地元企業、新潟大学、産業技術総合研究所などが連携した航空機関連産業支援の取り組みの総称で、２カ所の共同工場整備による航空機関連企業の誘致、集積、無人飛行機に搭載する小型ジェットエンジン開発などのほか、国管理の新潟空港周辺の未利用地を航空機整備の拠点施設や次世代航空機開発の施設などとして活用する構想もあるということで、キャッチフレーズは「新潟は、空に恋してる」というような形で新聞に載っていたものでありまして、隣の県でも具体的な取り組みをしているなあと。隣の岐阜県でもやはり三菱重工関連のもので、こちらは飯田の産業技術センターとつながりがあるような形の中で、ともに動いているなあというような関係の中で、やはりそういう形で、近隣も動いているなあというようなことを考えたところであります。 また、三菱航空機の国産初の小型ジェット機ＭＲＪの初飛行は、愛知県名古屋空港で１０月後半に行うという報道もありました。見てみたいものであります。 また、ことしの１月に政府が決定した宇宙基本計画では、宇宙機器産業の事業規模を、官民合わせ１０年間で５兆円を目指すというような報道もあり、大いに航空宇宙産業も国を挙げて取り組んでいるのかなあというふうに思っているところでもあります。 さて、９月になりました。 秋の味覚のマツタケ等も新聞に載っております。標高９００メートルから１，３００メートルあたりで出たツガタケや、アカマツのマツタケも出始めたというような報道もありました。８月、９月、雨も多く、キノコにはよいのかなあと思いますが、ただ、稲刈りや果物にはどうも長雨は困ります。少し晴れ間が続いてほしいというように思っておるところであります。 また、ことしのアユの成長はどうでしょうかというふうに考えます。６月放流後には小渋水系の三峰川、また小渋水系の白濁の濁りが少し気になりました。稚アユの放流時期でありましたのでどうかなというふうな形で考えております。また、この台風１８号による濁りも心配しておりましたが、濁り方はそういう白濁ではなくて少し赤土系の濁りかなあという形で、あの程度なら大丈夫かなあというように思ったところであります。９月１日から、天竜川のころがし漁が解禁になりました。ことしはとれることを期待しているところであります。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 それでは初めに、三遠南信自動車道、リニア中央新幹線を生かした観光をどのように考えているか。 三遠南信自動車道も平成２９年に飯田東インター開通予定、天龍峡大橋は３０年度予定というような方向で動いております。 また遠山郷は、矢筈トンネルからかぐらの湯までは平成２７年度に供用開始予定であるというようなことも出ておりました。 龍江の地権者組合ができてから約十二、三年になります。やっと龍江インター、飯田東インターも含めて、先が見えるような状況になってまいりました。 リニア中央新幹線も、ルートも決まり、駅周辺整備計画も２７年度中に発表予定であり、２０２７年開通に向けて進んでいます。１２年は長いようで短いと思っております。 平成２６年の議会報告会で、総務委員会では、テーマは三遠南信自動車道、リニアを生かした地域の取り組みについてという形で意見交換をさせていただきました。地域により取り組みはさまざまでしたが、具体的項目を検討している地域もあり、各地区の考え、取り組み状況の把握ができたと思っております。 また、交流事業へ誘客は観光だけではありませんが、今回の質問は観光事業に絞って質問をいたします。 市の観光地、施設を含め、観光客を呼ぶためには何が必要と考えるか。例えば、天龍峡再生事業のような具体的な取り組み、観光地整備、観光客を誘客できる観光開発、施設整備など、具体的な取り組みをどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 将来を見据えて観光地の整備、あるいは具体的な取り組みをということだというように思います。 御承知のように、天龍峡エリアも含めて、あるいは遠山郷エリアも含めて、この三遠南信自動車道の開通を狙って、あるいはそれを視野に入れての観光地整備、あるいは観光の捉え方が必要なんだろうというように思っておりますけれども、その中で私といたしましては、やはり施設を修繕・改修するということだけではなくて、いかにしてその観光の魅力を大事にするか、あるいはその魅力をどうやって高めていくか、それで観光客の満足度を上げていくかという視点で、きちっとそれぞれのポイントの考え方を整理していくということが大事だろうというように思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 具体的な、例えばどこかの例を挙げて、具体的な取り組みとかそういう形が出るかと思いましたが、今お話を聞く中では、やはり観光客に対しては何が必要か、来てもらったときに魅力を高めるとか満足度を上げるとかというような形でありましたが、具体的な、ここをどういうようにしようとか、先ほど私が例を挙げた天龍峡再生事業のようなというのは、そのほかでもやはりどういった考えで取り組んでいっているところがあるのかどうかということも伺いたいと思いましたので、もしそういうところがありましたら答弁をお願いします。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今私どもで観光の大きなエリアとして考えておりますのは、１つは今お話がありました天龍峡エリアがございますし、それから遠山郷、まちなかという３つのエリアもありますし、それから今後大事にしなきゃいけないのは、やはりリニアの駅周辺をどのように観光の拠点として考えていくかというところは、考えていかなきゃいけない大事なところだと思っています。 例えば遠山郷でいきますと、三遠南信自動車道の進展、あるいは今後のことを考えますと、青崩れを越えて来るとまさに玄関口になるわけですので、あそこにあります道の駅遠山郷を核として、どのように遠山郷の中で収容をしていただくかということも含めてのビジョンをつくっていくことが、これから大事なんだろうというふうに、例えばですね、そんなことを考えております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） ４点ほど具体的に今後誘客のために必要な箇所を上げていただきました。 遠山郷のほうの取り組みについても、今触れていただきました。 私も、遠山郷はやはり人を呼べる地域かなと。上村、しらびそから下栗、そして南でいけば今、かぐらの湯、塩の湯とか天仁の杜とかこれから手を入れて、いろいろと集客できるような施設が多々あると思います。また、上村川も今整備をしているようですが、手の入れ方によってはおもしろい、遊べる川にもなるのかなというふうに考えております。やはり私は、そういったところを具体的にどうするか。細かく、今までの事務事業においては、予算をつけてこういうようにしましょうとか云々で、これからやはり、なぜリニアを見据えたというのは、リニア駅周辺整備基本構想の中にも何点か観光に対してこういうようにしようという目標でスケジュールも立て、やっているんですが、それでは遅いと思っているので、観光というのは常日ごろからやはり地域を捉えて、考えて、やったものがどうであったかというのを見ながら進めていくべきと考えております。また、丘の上は、私は動物園から大宮神社の整備については、今までも３回ほど上げながら、あとあそこの川というか、御用水を利用した川ですけど、流れているときと流れていないときもあって、やはりあそこは前々から水生植物や水生昆虫が住めるような川にしたほうがいいんじゃないかと。それこそ、それが先ほど部長が言った、魅力高めや地域の満足度や来た人たちがやはりりんご並木と小川というのを整備をしてあるときに、そういう先ほど部長が言ったものが出るんじゃないかなあと、私は考えます。 そこで、そういった具体的な取り組みについてほかの、今何点か言いましたが、そういった取り組みについては、いかが考えているでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） それでは、先ほど申しましたまちなかエリアも含めて幾つか申し上げますが、まちなかエリアは今丘の上散策ということを中心に、先ほども別のところで申しましたが、店舗と協力をしたりして、あるいは桜を見ていただくとかという形で、散策を中心に行っております。そのためには、これからも来訪者が多様なニーズがございますので、どう応えていくかということと、今御指摘がありましたように桜並木、りんご並木、それから御用水、先ほど言われました中央公園、そうしたところをどのように回遊性を持たせて整備をしていくかというところはきちっと中活計画の中で考えていかなくてはいけない課題だというふうに思っています。 それから、天龍峡エリアのことはまた後ほど出てくるかと思いますが、遠山郷につきましては、やはりここは南アルプスの自然景観、それから民俗芸能、それから特産品などが観光資源としてございますので、その部分をどのように周遊をしていただくのかということも含めて、遠山郷全体としての観光振興、あるいは地域振興ということを考えていくことが大事かなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 私も今、御用水の整備とかそういう言葉も出ました。 御用水では釣り大会もここ２回ぐらいですか、始めましたし、やはりまちなかで子供たちやそういう人たちがそういう水にも触れるような、りんご並木のところで、というようなことは必要じゃないかなあというふうに考えております。 また、今の遠山郷ですけど、南アルプスの具体的な登山道、このごろやはり荒れて余り整備されていないようにも私は思っております。また、上村、和田の旧町並みの、やはり残す整備事業という形の中も、やはり具体的に取り組んで進めるべきかなあというふうに考えておりますので、そういったこともしっかりまた取り組んでいっていただければと思います。 それこそ、見た目のきれいさも必要だと思いますが、訪れたときに印象に残るような整備をすることが重要だと思っておりますので、しっかりとそういうことを捉えて整備計画を立てていっていただきたいと思います。 また、そういう整備された次に、観光地への誘客をどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 誘客という面での取り組みでございますけれど、今私ども１つ力を入れておりますのは、リニア中央新幹線の開通を見据えまして、首都圏へのアプローチということで、平成２５年度からプロジェクトを立ち上げております。 これは、リニアでつながります品川エリアを拠点といたしまして、各商店街での物産展ですとか、それから向こうの南東京ケーブルテレビとの連携で、飯田の紹介のビデオを流したりとか、物産展にこちらの企業を連れて行ったりとかという形で取り組みを進めてきております。 それから、品川の旧東海道に新たな拠点ができました。「ブックカフェＫＡＩＤＯ」というふうに言っておりますが、ここで飯田の常設の情報の展示コーナー、あるいはそこを使ってのイベント、交流ツアーなんかにも取り組んでおります。 それから、今までと同じ取り組みでありますが、観光協会や観光公社と連携をして、全国の旅行代理店へのアプローチは今までも、これからも継続をして取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 品川がリニア駅の東京の始発点ということであります。 やはりそういった形で、品川の中へそういう拠点を設けたということは、私は非常にいいことだとも考えております。 ただ、紹介ビデオというような話もありました。いわゆる紹介したビデオのとおり、この飯田市の観光地が来る人の期待どおりになっていないと問題があると思いますので、ビデオの中身は私は見ておりませんが、やはりそういったことはきちんと後で、来た人がインターネット等でマイナスのことを書かないような、やはり整備も、リニアの開通に合わせるではなくて、今そういう紹介をしているんなら、先ほども述べたように今からぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次、年間の誘客、リピーター、イベントによる誘客、また現状を踏まえて今後の取り組みをどのように考えているのか、少し細かく言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 短期、それから年間、あるいはリピーターという視点でございますが、まず短期誘客という視点では、飯田市内にはそれぞれの場所でイベントだとかお祭りだとかというのが開催をされます。そうしたところの住民の意気込みだとかという部分をしっかり肌で感じていただけるような観光が大事かなあというふうに思っておりますので、ここはその情報発信の仕方が今まではなかなか下手くそだったのかなあと個人的には思っておりますけれども、情報発信をもう少しきちっと、丁寧にわかりやすくという情報発信に努めていく必要があるのかなあというように思っています。 それから、年間誘客という視点でありますが、例えば春の桜守ということがございますが、これは春のイベントとして定着をしておりますが、四季折々でこの飯田の魅力をどのように体験をしていただくかということが大事だというふうに思っておりまして、やはり短期誘客も含めて、わかりやすい情報をどのように受け手に伝えていくかというところが大事かなあというふうに思っています。 それから、リピーターをふやす取り組みということでありますが、これは体験型ツアーのようにこの地ではその日常の暮らしに触れていただいたり、住民と交流するという本物体験をしていただける事業があります。観光の関係者だけではなくて、地域全体で受け入れているという、そういうところの雰囲気づくりを進めていくことで、来てよかったなあと、また来たいなあという飯田のファンをつくっていけるような、そんなリピーターづくりに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 何点かお聞きしました。 やっぱりリピーター、その中でもグリーンツーリズムじゃありませんけれども、これは長くやっております。例えばマンネリになったりとか、他地区でも取り組んでおりますので、やはりこれについては他地区の状況も含めながら、やはり常にこの飯田というのはグリーンツーリズム、どこへ行っても飯田はやっておりますというのは割と聞いているところでありますので、マンネリにならないように、中身をまた精査していく形の中で、これからも飯田の地域で売れるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 主に観光施設は、飯田市は指定管理者によって運営をしております。 私は、運営などは指定管理者に任せるだけではなくて、やはり飯田市としてもアドバイスや、また運営しているときに外から見たアドバイスや具体的なＰＲは協力すべきであり、また、飯田市の幅広い情報を生かして、また指定管理者にも話しながら取り組んでいくべきかなあというふうに考えております。 しらびそ高原では、いろんな取り組みをしていると思いますが、やはりあそこのよさは、星空がきれい、またあそこで見る月もきれいだと思います。全国に月見会というのがあって、８月１５日とか、ことしは９月二十何日でしたか、そういうイベントもやっているところもあります。スポーツの取り組みもあります。あそこのキャンプ場も、しらびそのいいキャンプ場があると思います。したがって、そういった形の中はぜひ飯田市としてもしっかりと、また見ながら、通常の指定管理者皆さんの取り組みも、また客の入りぐあいを見ながらしっかりと、また協力して一緒に努めていっていただきたいと思います。 リニア駅周辺基本構想の中でも、今ある観光資源の棚卸し・見直しを踏まえ、来訪者を引きつける観光資源の発掘と強化を進めますというように上げております。こういった形で、言葉がよく具体的に書いてありますので、しっかりそういうこともまた見る中で細かく取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、観光した後においしいものをやっぱりこの地で食べたいと。地域食材を生かした、またこの地元の食文化も生きたようなおいしい食を利活用した誘客について、市の考えはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 御指摘のように、観光振興という面で食というのは大変重要な魅力の一つでございます。 食材ですとか食文化ということをきちっと掘り起こしをして、この地に来ていただくことで食べる魅力ですとかというところをしっかり情報発信していくことが大事だろうというように思います。 そのためには、やはり、この地域でとれる物をきちっとこの地域で食材として使っていただいて自慢の食にしていただいて、それを提供していただけるような飲食店をきちっと掘り起こしをして、そういう皆さんと提供をしていくことが大事だろうというように思っております。そういう面では、私ども観光分野だけではなくて、産業経済部いろんな課と連係して、横の連係をとって、知恵を出し合って、そうした食についての幅を広げていければいいかなあというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 例えば、私的なものですけれども、ホテルや旅館、また和洋食の調理師さんたちは、皆それぞれ自分の腕を振るっていろんな努力をされていると思います。 ただし、私は料飲組合なんかと協議とか協力して、講師を呼んで地域の食材を生かした料理づくりも、やはりこれは市が、費用も補助する中で取り組んでいくべきかなあと考えます。 例えば、あとは地域食材を生かした食のイベント、これも初めのうちは市主導でやはり取り組んで、食の大切さ、やっぱり観光と食を一つにした形の中の取り組みを考えていただきたいと思いますが、そういった今具体的なことを述べさせていただきましたが、いかがでしょうか。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 御指摘のように、この地域で今活躍をされておられる皆さんに地域の食材としてきちっとした食をつくっていただくということは、本当に大事だろうというように思います。 そういう面で、今御紹介のありました料飲組合の研修会みたいなことも参考にさせていただいて、ぜひ取り組んでまいりたいというように思います。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 飯田市も焼き肉の点では、いろいろ大学生のフィールドスタディーですか、その関係で割と新聞等でも取り上げて有名になったことと思います。 私、３月の第１回の定例会で、学輪ＩＩＤＡ、飯田市のフィールドスタディーの取り組みについてという形で質問をさせていただきました。 そんな中で、確か東京農工大学、上村・南信濃へ入りましたよね。そういう形の中で、やはりそういった学生たちが外から入って、その地域を見て、そして学生たちの目線で提言にしていただくというのは非常にいいものがあるんじゃないかと私は思います。 今まで提言された内容の中の幾つかを確認しました。 その中で、遠山郷においてちょっと小耳に挟んだんですけど、和歌山大学が入って云々というようなものを聞いたんですが、そこら辺のところは、そういったことも、あるかないかとかではありませんが、そういった形で入って一緒に観光を考えるというようなこともあれば非常にいいなあというふうに思っております。 やはり私はフィールドスタディーなんかを利活用して主に進めていっていただきたいと思いますが、この点については、こういったちょっと大きなことを言いましたので、もし市長さんの御所見があれば伺いたいと思いますけど。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今の食のお話もありましたが、焼き肉の盛んな飯田をフィールドスタディーの中で取り上げてくれた、その提言をしてくれたのは、愛知大学だったというふうに記憶しておりますが、これが今、焼來肉ロックフェスですとか、さまざまなイベントにも結びついてきているというように思うところでありますし、全国誌の食の雑誌にも「焼き肉のまち飯田」という取り上げをされるまでになってきている。やはり発信力を持ってきているなあということを思っているところであります。 やはりそういった意味で、このフィールドスタディーのこうした取り組みで、学生、若い皆さん方からの視点で見たこの地域、そうしたものがもとになって発信力を高めているということは非常に意義があることだと、そんなふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） ぜひ、やはり学生たちが来て、そういった形で地域を知っていただいて取り組んでもらって、またそういった学生たちの意見で飯田市もよくなるということは、またその学生さんたちもリピーターで来てくれるんじゃないかなあと思いますので、ぜひこれからも方向性としては進めていただきたいと思います。 次に、天龍峡再生事業について。 今まで遊歩道整備だとか雑木の伐採だとか、道路整備など行ってきたと思います。インター周辺の整備について、天龍峡大橋と遊歩道整備の取り組みの状況を、まずお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 今井建設部参事。
◎建設部参事兼リニア推進部参事（今井清隆君） まず、天龍峡インター周辺の整備について答弁させていただきますが、天龍峡インター周辺の整備につきましては、具体的内容につきまして市が窓口となりまして、地元の意見をお聞きしながら市で取りまとめました「将来の名勝天龍峡イメージ」に沿いまして、国土交通省と現在協議をしている状況でございます。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 遊歩道整備について私のほうから申し上げますが、つつじ橋より上流の整備はほぼ完了という状況を迎えました。現在、天龍峡大橋に通じる遊歩道の整備を進めておりまして、これからは大橋の工事の進捗と合わせて、その接続部分を含めての整備に入っていくということになると思います。 それから、遊歩道周辺の公園につきましても、景観上支障となるような木の伐採、あるいは整枝などの整備を実施してきております。 昨年度は川路地籍を実施いたしまして、今後、龍江地籍にも移って、公園の支障木の伐採等の整枝を行ってまいりたいと考えております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 先ほどインター周辺の整備について話をいただきました。 インター周辺３ヘクタール国の土地で、いわゆるあそこは天龍峡の玄関としてでありますので、イメージが悪くならないように、地域の人たちともしっかりまた協議しながら、国との話し合いを進めていっていただきたいと思います。そういう意味で、これについては国との交渉なので、しっかりお願いしたいと思います。 また、平成３０年度には天龍峡大橋も完成の方向で進んでいると思います。 国の方向性を確認する中で、やはり天龍峡の３ヘクタールは魅力なところでありますので、ぜひ地域や飯田市のためになるような形の中で取り組んでいっていただいて、情報についてはまた逐次出していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 雑木等の伐採についてですけれども、遊歩道から天竜川が見えるようになりました。また、大きい木の下枝も切る形の中で。 ただ、確か二、三年たってきましたので、その雑木も大きくなってきたと思います。これについて、地域としても安全を確保する中で協力も可能だと思いますが、これらはまた放っておけば元に戻ってしまうので、こういう形の中でどういう取り組みを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 議員御指摘のように、どうしても木は伸びますので、１度はきれいにできても、これは何年するとまた伸びてくるという状況はあります。 かなり急峻な、危険な部分もありますので、地域の皆さんに全てお願いすることは無理だろうというように思いますので、私どもがきちっと責任を持ってやらなきゃいけないと思います。 名勝天龍峡ということはございますので、私ども産経部だけではなくて、庁内できちっと天龍峡の名勝をどうやって維持をしていくかということは検討をして、その方策をこれから考えていかなければいけないなあというように思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 確かにあそこの整備は、急であり、ロープを体につけておいてちょっとやらないと無理かなあというようなこともあります。 そういう形の中で、それらも含めて、地域の衆もやる気持ちを持っている人たちがいますので、ぜひ協力できることは協力しながら、しっかり進めていただきたいと思います。 竹やぶ等についても、市の職員とか地域の衆が一緒になって伐採しながら進めておるところであります。 それら、やっぱりきれいになったときの次には、やはり天龍峡も誘客をふやすためにどのような取り組みを考えているのか、どういう取り組みが必要なのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 天龍峡への誘客という視点でございますが、天龍峡の大橋がもう何年かでできるわけでありますが、その大橋は本当に景観を見る非常に新しい魅力になるわけでありますけれども、そこを訪れた観光客の皆さんに名勝天龍峡のしっかり理解をいただいて、姑射橋周辺、あるいは川面までおりていただくという、その魅力づくり、仕組みづくりが大事だろうというように思っておりますし、それから四季を通じて天龍峡で楽しんでいただけるような魅力づくりが必要だというふうに思いますので、これはソフト部分はやはり地域の皆さんや関係する皆さんと一緒につくり出していく必要があるんだろうというように思っています。 それから、現在計画をしております遊歩道、あるいは公園の整備、それから樹木の管理、あるいは天龍峡温泉交流館の整備等につきましては、大橋開通という一つの時期がございますので、そこを目指してしっかり何とか完成できるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 時間的にもあれなんで、具体的に幾つか私のほうからちょっと考えも言わせていただきます。 今、部長のお考えもお聞きしました。 周辺の施設を整備して誘客をふやすという形の中で、私はこの地区内の利用者もふやす。そして、外からの利用者もふやす。天龍峡インターが近い、天竜峡の駅も近いという形の中で、例えば、あそこにテニスコートがあります。今６面、たしかあると思います。そんな中で、今の一般の利用者、中学生、高校生も多くて、割といつも予定がいっぱいじゃないかというように考えております。例えばあそこを３面ほどふやしますと、中学校や高校の大会ができるんじゃないかと。ということは、インターに近い、天竜峡駅も近いということで、それぞれ交通の便があり、そういった大会がスムーズにできるんじゃないかと。 また、昔の下農の跡地、これは個人の土地になっているかもしれませんけど、オートキャンプ、今あいていますからオートキャンプ場の設置やなんかで、これは天龍峡温泉交流館のほうの誘客もふやしたいという意味での私の案であります。 また、天竜舟下りとライン下り、これ前々から懸案になっていることでありますけれども、２つとも個人経営ではあります。したがって、この上の舟下りを下の天龍峡まで、ぜひ持ってくる努力を、市としてもしていただきたいと、そういうことで考えております。あの天龍峡まで、これは個人でどこまでということは言えませんので、例えば昔のもみじ橋の下、ここは問題がありますけど、阿智川の出口、その反対側の千代駅の下とか、それぞれ複数の案を持っていって、民間ですので、ぜひ話して、そういう一緒になるということを具体的に進めることが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 今議員から御指摘をいただいた、３点あったかと思います。それぞれ本当に課題があり、しっかり検討すべき課題かなあというようにお聞きをいたしました。 先ほど少し申しましたが、大橋開通までに何とかやり遂げたいことも私どもはございます。その先に、天龍峡のさらに魅力を高めていく上で何が必要か、きっちり検討しなきゃいけないと思っております。 今の御指摘の点は、しっかり課題と受けとめて、これからの検討の参考にさせていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） 続いて、私は長期的な形で、私も一つ言わせていただきます。 天龍峡のソメイヨシノの木が古くなりまして、桜の魅力もちょっとなくなってきました。これについてはやはり植えてはありますけれども、地域の皆さんが、しっかりこの点も考えながら昔の天龍峡の桜というのも復活させてほしいなと。また、ミツバツツジ、飯田市のツツジではありますけれども、きれいに植えてあるところもあります。ミツバツツジが終わりますと、ヤマユリ、次がイワツツジ、あと、もみじなどというふうに、長期的な考えでやはりしっかりと、私はこれを日本一になるような形で進めたいなあというように思っております。これは地域の人も含めて、長期的な考えでぜひ取り組んでいっていただければと思います。この件につきましては、グループや団体等でも取り組みながら進めているというような事業もありますので、ぜひそういった形も取り組んでいっていただきたいと思います。これは私の思いでありますので、また検討課題として取り組んでいただきたいと思います。 次に、温泉交流館事業についてをお聞きいたします。 現状の取り組みについて、簡単でいいですのでお願いしたいと思います。
○議長（木下克志君） 高田産業経済部長。
◎産業経済部長（高田修君） 天龍峡温泉交流館についてでございますが、これは議会からの提言も受ける形で、今年４月から指定管理に移行をいたしました。 それと同時に、施設がどうしても老朽化ということと、それから現行建築基準法上は不適格という状況がございますので、何とかしなきゃいけないということで地域の皆さんとも協議をしてまいりましたが、おおむね改築の方向でまとまってきたという状況でございます。 今後どうしていくかにつきましては、議会側も含めてしっかり検討させていただいて、図面等お示しできるときには、また見ていただきたいというふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） そういう意味で、今、温泉交流館につきましては、ある意味具体的な方向で進んでいるのかなあというふうに思います。 私は、あそこは観光地として、天龍峡の観光地と恥ずかしくない施設に取り組んでもらいたいなあというふうに考えておるところであります。例えば、先ほど言いましたオートキャンプ場をつくると、これは県外からも来ていただける。自転車等で回っていただきたい。 また、先ほどテニスがありました。試合があれば応援にも親子が来ます。そんな中で、あそこ、そういった意味で幅広く人の集まる施設。 また高齢者、これも前にも言いましたが高齢者の健康教室、これも地域から要望があります。あのほっ湯アップルというのはちょっと畳もないし座るところもないという形なので、あそこで高齢者の皆さんが健康教室なんかやってお風呂へ入れたらいいなあというようなことも出ております。また、地域の人たちが入りやすいように、露天風呂とかそういう形を考える中でのようなお風呂の施設もしてほしいというふうに考えております。 ラドン温泉につきまして、前回もラドンを生かした健康温泉という形で言わせていただきました。 やはり遠山郷は塩、天龍峡はラドン、ほっ湯アップルはそれこそ健康施設という形で、この３つが違う事業で、飯田市が外へ誇れるようなものとして取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは私の要望でありますので、その点を踏まえて、これから地区の人たちとしっかり協議する中で進めていただきたいと思います。 最後に、もう時間が少なくなりましたけど、市長さんにお聞きします。 天龍峡の再生事業は、やはり市長肝いりというか特別な思いで今まで取り組んできたと思います。そういう形の中で、あそこまで天龍峡の整備も進んできました。これから具体的にやはり三遠南信やリニアを生かした天龍峡もあると思います。その中で、天龍峡や丘の上、また先ほど出たその他の観光地についても、具体的な観光振興策を早急に検討してやはり進めていくべきじゃないかと。リニアの開通を待たずに進めるものは進めるというような、私は考えがあります。そこら辺のところ、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（木下克志君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今お話がありましたように、当然そのリニア、三遠南信を見据えてコスとした観光の取り組みも進めていく必要があるわけでありますが、天龍峡再生、あるいは遠山郷、まちなかといった、この地域のすばらしい魅力を持った地域、交流人口が増加することが期待される地域につきましては、しっかりと、今お話がありましたように地元の皆さん方と一緒になって、また取り組みを進めていければと、そんなふうに思っております。
○議長（木下克志君） 清水勇君。
◆１１番（清水勇君） やはり天龍峡の取り組みについては、周りの皆さんも含めていろんな団体やグループで、何とかしよう、天龍峡を何とかしようという形で動いております。ぜひ、そういった方たちの意見をよく聞きながら、観光課としても協力して今後も整備事業には取り組んでいただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下克志君） 以上で、清水勇君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。
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△日程第４ 請願、陳情上程
○議長（木下克志君） 次に、請願及び陳情を議題といたします。 請願１件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。
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△散会
○議長（木下克志君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ９月２９日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いをいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １６時５６分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成 年 月 日 飯田市議会議長 木下克志 飯田市議会副議長 木下容子 署名議員 竹村圭史 署名議員 木下徳康...